『生成AI』　活用は企業の25％にとどまる　「業務効率化」が9割超、専門人材不足がネック

公開日2025/08/20 更新日2025/08/19 ブックマーク数

目次本記事の内容

～2025年「生成AIに関するアンケート」調査～
Q1.貴社では、生成AIツールの業務活用を推進していますか？（択一回答）
Q2. 活用を推進する理由は何ですか？（複数回答）
Q3. 会社として生成AIの活用を推進していない理由は何ですか？（複数回答）

～2025年「生成AIに関するアンケート」調査～

　幅広いビジネスシーンで注目される生成AIだが、その活用を推進している企業は25.2％（6,645社中、1,679社）にとどまることがわかった。
一方、半数の50.9％（同3,388社）は、生成AIに対する方針を決めていない。
AI活用の推進は、大企業43.3％（597社中、259社）、中小企業23.4％（6,048社中、1,420社）で、積極的に活用に取り組む大企業と、導入に逡巡する中小企業の違いも浮き彫りになった。

　産業別では、生成AIの活用を推進している割合が最も高かったのは、情報通信業の56.7％（444社中、252社）、最も低かったのは農・林・漁・鉱業の13.7％（51社中、7社）で、43.0ポイントの差が開いた。
企業規模、産業ごとに生成AIの導入への姿勢に差が出た格好だ。

　東京商工リサーチ（TSR）は、「生成AI」に関する企業向けアンケート調査を実施した。
生成AIツールの活用推進の理由は、業務効率の向上が93.9％（1,670社中、1,569社）で9割を超えた。
　生成AIの活用を推進しない理由は、「推進するための専門人材がいない」が55.1％（4,358社中、2,403社）で最も多かった。
次いで、「活用する利点、欠点を評価できない」が43.8％（同1,912社）と続く。
専門人材の不足や効果測定の難しさから、導入に足踏みしている企業も多い。

　生成AIは、業務効率化や事務作業の自動化、データ分析の高度化、人為ミスの削減など、幅広い効果を期待できる。
だが、業務での活用には情報漏えい、著作権侵害などの危険性もはらんでいる。
AI活用は、明確な方向性と社会的なルール作りが求められる段階にきている。

※　本調査は、2025年7月30日～8月6日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,645社を集計、分析した。
※　資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。