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コンプライアンス等の社内規程、企業規模により整備に遅れ 担当者7割超が「業務の負担大」と回答

公開日2025/08/26 更新日2025/08/22 ブックマーク数
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コンプライアンス等の社内規程、企業規模により整備に遅れ 担当者7割超が「業務の負担大」と回答

KiteRa(東京都港区)が7月31日、社内規程の作成・編集・管理・周知などに携わる従業員を対象に「企業のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)に関する実態調査 vol.1」を実施した。調査によると、現場では社内規程の整備が追いつかず、周知ができていないなどの課題が明らかになった。

企業の規模によって、専任部署の設置状況に大きな差

調査によると、社内規程の作成・管理・運用・周知などを担当する専任の部署ありと答えたのは全体で71.2%となった。企業の社員規模別で見ると、大企業(1001人以上)で88.5%に対して、50人以下では37.7%にとどまり、専任部署の設置状況に大きな差があることがわかる。

また、社内規程の担当者の人数について、全体の回答で最も多かったのが「2、3人」30.3%、「1人」は全体で5.2%となった。1人で担当している割合を規模別で見ると、大企業で1.6%、50人以下の企業では18.2%となり、企業規模が大きいほど大人数で担当している状況がうかがえる。

規程業務の負担大きく 前年度より業務時間も増加

また、規程業務の負担が大きいと回答した担当者は全体で72.6%に対して、大企業が82.4%と高く、企業規模が大きいほど「負担が大きい」と感じる傾向にあることが示された。

加えて、前年度より規程業務時間が増加したと回答したのは全体で56.0%、50人以下は30.2%、大企業で68.1%となっている。50人以下の企業では「変化なし」が67.9%と最も高く、企業規模による負荷の違いが浮き彫りになった。


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