外国人労働者企業の78.2％が雇用ゼロ中小企業は製造業、建設業などで不可欠に

公開日2025/08/22 更新日2025/08/21 ブックマーク数

目次本記事の内容

2025年8月「外国人労働者に関するアンケート調査」
Q1.貴社の従業員（正社員+フルタイム直接雇用者）のうち、外国人労働者は何％を占めますか？
【産業別】製造業、農・林・漁・鉱業、建設業で受け入れ進む
Q2.貴社の従業員のうち、外国人労働者の占める割合はどうなると予想しますか？３年後を念頭に回答ください。
【産業別】製造業で受け入れが進む
Q3. ３年前と比較した時、貴社の従業員に占める外国人労働者の割合はどうなっていますか？
Q4. 外国人労働者を雇用する理由は何ですか？（複数回答）　
Q5.政府が外国人労働者の受け入れを現状よりも制限した場合、貴社には業績に影響はありますか？（単一回答）

2025年8月「外国人労働者に関するアンケート調査」

　企業の人手不足の打開策として、外国人労働者の受け入れが大きな課題に浮上している。
東京商工リサーチが全国の企業6,459社にアンケートを行った結果、フルタイム直接雇用の外国人労働者が「いない」企業は78.2％と圧倒的に多い結果となった。
だが、アルバイトなど、非正規の外国人労働者の需要は根強い。
また、中小企業は、外国人労働者の受け入れ制限が実施されると、現在受け入れている企業の52.6％が「業績にマイナス」と回答した。

　外国人労働者や移民受け入れの是非を巡って議論は活発だが、政府は「外国人との秩序ある共生社会」を掲げる新たな施策を打ち出している。
安定した労働力確保や人口減少への対策として期待されているが、外国人材の活用は進んでいない実態が明らかとなった。

　　外国人労働者の受け入れは、まだ限定的だが、外国人労働者を受け入れている企業のうち、3年前と比べ53.4％の企業が雇用を増やしている。
産業別では、農・林・漁・鉱業など労働集約型産業で増加が目立ち、深刻な人手不足を埋めている実態が透けて見える。
雇用理由は、「人手不足を補うため」が75.0％と最も多く、中小企業では76.8％に達した。

　3年後の見通しは、全体の21.8％が「増やす」と回答し、製造業（27.5％）、運輸業（25.8％）、建設業（24.2％）で、特に雇用意欲が強い。
政府が受け入れを制限した場合の影響では、52.6％と半数超の企業が業績悪化を懸念し、特に中小企業は「マイナス」との回答が53.4％に達した。
すでに外国人労働者は企業活動に不可欠な存在になっている実態を浮き彫りにしている。

　外国人労働者は、「不足する人材を埋める即戦力」と「高度技能・国際対応力を担う戦略的戦力」の双方で重要性を増している。
ただ、……

続きはこちら

記事提供元

東京商工リサーチ