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【くるみん認定取得に向けた法対応①】育児休業～子育て関連規定を学ぶ～

公開日2025/08/23 更新日2025/08/21 ブックマーク数

目次本記事の内容

次世代育成支援対策推進法とは？
育児休業制度と育児介護休業法の歴史
育児休業制度の国際比較
育児休業の概要
対象者と条件
育児休業利用時の注意点
関連サービス

厚生労働省は2025年6月、2024年の出生数は68.6万人と発表し、はじめて70万人を下回りました。
この数値は国立社会保障・人口問題研究所の将来推計よりも15年速いペースで少子化が進んでいるといわれています。
このような少子化に伴う人材不足は深刻化しており、また共働きの家庭が増えている現状からも、男性女性共に子育てをしながらも働きやすい職場環境を整備していくことがより一層求められています。
また、子育て支援関連の規定（仕事と育児の両立支援制度）は以下の通り10種類程度存在しますが、育児休業や子の看護休暇など代表的なものを除いて事業主や労働者にはあまり知られておらず活用されていないのが現状です。

※厚生労働省「育児・介護休業法の解説」資料より

このような仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業の認定制度としては「くるみん認定」があげられます。
この認定の取得には、優秀な人材獲得、公共調達の加点評価などの多くのメリットがあります。
今回はくるみん認定を取得したい事業主の方、子育て支援関連の規定や支援制度を包括的に知りたい労働者の方々に向けて子育て関連の規定、活用できる子育て支援制度についてシリーズ化して解説していきます。
第1回目のコラムでは子育て支援のベースとなる考え方を規定している次世代育成支援対策推進法の成立までの歴史とそこから具体化した内容を整備した育児休業法、育児休業制度について解説します。

次世代育成支援対策推進法とは？

「次世代育成支援対策推進法」は、少子化の進行に対処するために子どもが健やかに育成される社会形成を目的として平成15年7月に、基本理念を定め、国・地方公共団体・事業主による「行動計画」制定等の次世代育成支援対策を推進することを目的として制定されました。

基本理念として、次世代育成支援対策は「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。」としています。

また、……

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記事提供元

東京・大阪を拠点に全国の中堅中小企業から大手企業、官公庁に向けて、人事制度構築、国際労務、組織再編、IPO支援等の組織人事領域における総合的なコンサルティングサービスを提供するほか、「働く自由をすべての人に」をビジョンに、オンライン心理相談サービス（PlaTTalks）の運営、企業認定取得支援（えるぼし・くるみん・健康経営）を行っている。