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今回の記事も、前回までの流れに引き続き、少子化に対する政策の一つを取り上げます。具体的には、令和7年4月以降に順次改正が予定されている「育児介護休業法」について、その主な内容をご説明していきます。
現行の育児介護休業法では、「3歳に満たない子」を養育する労働者については、希望があった場合「短時間勤務制度(1日6時間)」を適用することが義務付けられています。本改正では義務内容がさらに拡大され、事業主は「3歳以上、小学校就学前の子」を養育する労働者に対して、以下の中から2つ以上の制度を選択して措置しなければならなくなります。
労働者は、事業主が講じた措置の中から1つを選んで利用することができます。また事業主は、このことについて労働者に対して個別に周知・意向確認を行わなければなりません。
現行法では、「3歳に満たない子」を養育する労働者から請求があった場合、所定外労働を行わせることはできませんが、対象となる子の範囲が「小学校就学前の子」を養育する労働者へと拡大されます。
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