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就労ビザとは？申請要件を含めた取り方について、ビザ申請に詳しい法律事務所が解説

公開日2025/08/25 更新日2025/08/22 ブックマーク数
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就労ビザとは？申請要件を含めた取り方について、ビザ申請に詳しい法律事務所が解説

目次本記事の内容

  1. 就労ビザとは
  2. 就労ビザ全般における基本的な申請要件
  3. 就労ビザの具体的な申請要件
  4. 「技人国」と「経営・管理」の同時申請
  5. 就労ビザの注意点
  6. まとめ

就労ビザとは

ビザ（査証）と在留資格の違い

私達が普段ビザと呼んでいるものは、実際は在留資格を指していることが多いです。

日本以外の多くの国は、「ビザ（査証）」と「在留資格」を明確に区別しておらず、ビザ（査証）の種類自体が「どんな活動目的で滞在できるか」を示しているため、日本でも在留資格のことをビザと呼ぶことが一般的になったと考えられます。


・ビザ（査証）とは

「入国を、その国の在外公館（大使館や総領事館）が事前に承認した」という公式な「許可証」のようなもので、その国の安全と入国者の適切な滞在のために、入国目的、滞在理由、身元などを事前に確認するのです。

ビザ（査証）が発給されたからと言って必ず入国が許可されるわけではありません。

最終的な入国の許可は、空港などでの対面による入国審査の時点で決定され、許可を受けた時点で、ビザ（査証）の役割は終了します。


・在留資格とは

その国で「どんな活動目的で滞在できるか」を示すものです。

在留資格は、外国人がその国に合法的に滞在する際の活動の種類や目的を示す法的な資格です。

ビザ（査証）が入国を許可する「入口」の許可証であるのに対し、在留資格は滞在先の国での具体的な活動や滞在の正当性を定める「中身」の資格と言えます。

日本で働くために必要な就労ビザ

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◆WRITER

弁護士 小野 智博（おの ともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律 超入門」


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