【無料DL可】入社誓約書テンプレート｜書き方から業界別カスタマイズまで完全解説

入社誓約書は、新入社員が企業に対し、就業規則の遵守や機密保持、競業禁止などの義務を約束する書類です。
労働契約を補完し、労務トラブルの未然防止や企業の知的財産保護に役立ちます。
一方で、適切に作成しなければ、権利制限が無効となったり、法的トラブルを招くおそれもあります。

本記事では、業界特有のリスクに対応したカスタマイズ方法や入社誓約書のテンプレートの無料配布まで、実務に即した内容を詳しく解説します。

【無料DL可】入社誓約書テンプレート

Manegyでは、社会保険労務士作成の入社誓約書テンプレート（Word形式）を無料でダウンロードいただけます。
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テンプレート概要

• ファイル形式：Word（.docx）
• 作成者：湯瀬晶子（社会保険労務士）
• 所属：株式会社人材開発／湯瀬社会保険労務士事務所

入社誓約書

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入社誓約書とは

人事労務担当が入社誓約書について正しく理解することは、労務トラブルの予防や企業リスクの低減に直結します。
ここでは、入社誓約書の基本的な役割や他書類との違いなど、押さえておきたいポイントを解説します。

入社誓約書の役割

入社誓約書とは、新入社員が入社時に企業へ提出する「就業上の約束事」を記載した書類です。
労働契約とは別に作成され、補完的に機能する誓約文書として位置づけられています。

主な役割は、就業規則の遵守を明文化することで、職場秩序を保ち、円滑な業務運営を実現することです。
さらに、機密情報の取り扱い、競業禁止のルールを明示することで、企業の知的財産を保護する法的根拠にもなります。

現代の働き方に対応したリスク管理

近年はリモートワークやデジタルツールの普及により、情報漏洩リスクが高まっています。
そのため、入社誓約書にもこうしたリスクに対応する条項を盛り込むことが重要です。

具体的には、SNSでの情報発信ルール、私的デバイスの業務利用制限、在宅勤務時の機密情報管理や勤務場所の規定などが挙げられます。
これらを明文化することで、社員の意識づけを行い、万が一のトラブルを未然に防ぐ効果が期待できます。

内定承諾書・労働条件通知書との違い

内定承諾書は、企業からの内定通知に対して応募者が承諾の意思を示すための書類です。
労働条件通知書は、労働基準法第15条に基づいて企業が労働者に交付を義務付けられている書類です。

一方、入社誓約書は労働者の行動規範や企業への約束事を記載する書類であり、法的な交付義務はありません。

入社誓約書の必須記載項目と書き方

効果的な入社誓約書を作成するためには、法的に有効な記載項目を正しく理解し、適切な文言で記載することが不可欠です。

一般的に記載される基本項目

入社誓約書には、企業の業務内容や職種に応じて以下のような項目を記載することが一般的です。
以下は、当記事で配布しているテンプレートの各条項をもとにした解説です。

1. 就業規則・服務規程の遵守と誠実な勤務

企業秩序を保ち、労務管理の基盤を確立するために必要です。
従業員に「就業規則を読んで同意した」という証拠を残す効果もあります。

例文：就業規則その他服務規程に関する諸事項を守るのはもちろん、上司の指示・命令に従い規律の厳守に努め、誠実に勤務いたします。

2. 機密保持義務

顧客情報、営業戦略、技術情報など企業資産を保護するために欠かせません。
退職後も義務を課すことで、情報漏洩リスクを低減できます。

例文：営業上その他貴社に関する一切の機密は、在職中はもちろん、退職後も決して他に漏洩いたしません。

3. 職場秩序維持（政治活動・思想運動の制限）

職場の中立性を守り、業務専念義務を徹底するために設けます。
業務外の政治・思想活動によるトラブル防止にも有効です。

例文：職場秩序を乱すような政治活動、思想運動および特定団体に関する活動は行いません。

4. 損害賠償責任

故意や重大な過失による損害を補償させるために設けます。
ただし、労働基準法第16条により違約金条項は禁止されているため、実損害に限る必要があります。

例文：故意または重大な過失により貴社に損害を与えた場合には、その損害について賠償の責を負います。

5. 勤務条件の変更受諾

業務運営上の必要に応じて、勤務場所や内容を変更できるようにするために設けます。

例文：業務の都合により勤務内容、勤務場所等の変更があっても異議申し立ていたしません。

業界特有のリスクに対応する追加項目

入社誓約書は、全業種に共通する基本項目だけでなく、業界ごとのリスクに応じた条項を追加することが重要です。

IT業界では、「システムの不正アクセスや権限外の操作を行わないこと」「開発したプログラムの著作権は会社に帰属することを理解すること」といった項目を追加します。

金融業界では、「顧客情報の業務外利用を一切行わないこと」「インサイダー取引に該当する行為を行わないこと」という項目が必要になります。

製造業では、「製造技術や品質管理に関する情報の外部流出防止」「安全規則の厳格な遵守と事故防止への協力」といった内容を盛り込みます。

入社誓約書の法的効力と限界

入社誓約書は、就業規則の遵守義務や企業の正当な利益を守るための機密保持義務などについて、法的拘束力を持つ有効な書面です。

一方で、憲法で保障された職業選択の自由や表現の自由を過度に制限する条項は無効とされます。
特に競業禁止条項は、地域・期間・職種を合理的な範囲に限定し、労働者の利益への配慮がある場合にのみ有効と認められます。

無効となる典型例には、公序良俗に反する不合理な条項、労働基準法などの強行法規に違反する条項、内容が抽象的で不明確な条項などがあります。
損害賠償条項についても、労働基準法第16条により違約金を定めることは禁止されており、故意または重大な過失による実損害に限定しなければなりません。

トラブルが発生した場合は、誓約書の条項が合理的かつ有効であるか、労働者の自由意思に基づき作成されたかが判断基準となります。
企業側には誓約書の有効性を立証する責任があるため、事前に条項内容を精査し、必要に応じて専門家へ相談することが重要です。

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FAQ｜入社誓約書に関するよくある質問と対応策

入社誓約書の運用にあたっては、人事部門が対応に悩む場面も少なくありません。
ここでは、現場でよくある質問とその対処法をQ&A形式で解説します。

Q：入社誓約書の提出を拒否された場合、どう対応すべきですか？

A：入社誓約書の提出は法的義務ではありません。
したがって、無理に提出を強制することはできません。
まずは拒否の理由を丁寧にヒアリングし、本人の懸念点を明確にしましょう。
そのうえで、必要に応じて内容の修正や補足説明を行い、納得の上での提出を目指すことが重要です。

Q：外国人従業員に対しても入社誓約書を同じように運用できますか？

A：基本的な運用は可能ですが、言語・文化・法制度の違いに配慮する必要があります。

• 母国語版の作成（英語、中国語など）を検討
• 内容説明時には、文化的背景への理解や補足説明を加える
• 特に重要な条項（例：秘密保持）は、明確に翻訳・説明を行う

こうした対応により、外国人従業員との誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。

まとめ

入社誓約書は、企業と従業員の間の信頼関係を構築し、円滑な業務運営を実現するための重要なツールです。
最も重要なポイントは、労働者の基本的権利を尊重しながら、企業の正当な利益を保護するバランスを保つことです。

また、入社誓約書は単なる書面手続きではなく、新入社員との重要なコミュニケーションツールとして位置づけることが重要です。
丁寧な説明と真摯な対話を通じて、企業の価値観や期待を伝え、従業員の理解と共感を得ることで、誓約書本来の目的を達成できます。

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