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M&A仲介の意義とリスクチェック強化の取り組み　～大手仲介・M&A総合研究所に聞く～

公開日2025/08/27 更新日2025/08/26 ブックマーク数

　経営者の高齢化で、2024年の休廃業は6万2,695件と過去最多を記録した。
こうした状況を背景に、M&A（合併・買収）が新たな事業承継の出口戦略として注目されている。

　　だが、急拡大するM&A市場のプレーヤーは玉石混合で、中には売り手（被買収、譲渡企業）の利益からは逸脱した仲介も生じ、社会問題となっている。

　こうした事態を背景に、中小企業庁は2025年6月、M&Aを手掛けるアドバイザー資格制度を創設すると公表した。
仲介業者に財務や法務の知識と実務能力を求め、M&Aによるトラブル防止と市場の活性化を促すもので2026年度にも創設する。

　東京商工リサーチは、仲介会社大手のM&A総合研究所（TSRコード:697709230、千代田区、以下M&A総研）の向井崇CAO（最高管理責任者）にM&A仲介の意義やリスクチェックの取り組みなどを聞いた。

目次本記事の内容

はじめに、M&A総研の特徴は
M&A仲介の意義は
2024年8月初旬までM&A総研が関与していた案件で一部、トラブルが表面化（※1）した。一方、M&A総研は近時リスクチェック体制を強化したと聞く
どのような体制を構築したのか
買い手企業のチェック方法は
社内教育は
双方にコミットするM&A仲介は利益相反に繋がりやすいとの指摘もあるが
今後、法令や規制が強化された場合は

―はじめに、M&A総研の特徴は

　M&A総研ホールディングスの中核を担う1社だ。
完全成功報酬型なので契約が成立するまで、売主（売り手）に対して着手金や中間金などが発生しない。
事業の親族内継承などとも平行しながら、多様な選択肢のひとつとしてM&Aを位置づけると、成功報酬型は検討しやすい。

　また、AIなどを駆使したマッチングにも取り組んでいる。
そもそも当社では80名程のマッチング専任部署を設置し、より多くの、売主のニーズに即した候補先企業をスピーディー且つ効果的に提案出来るような体制を整えている。
それに留まらず、AIを活用することで属人性に依らないアプローチも可能にしている。
AIの活用はマッチングだけでなく、案件を進める際の分析にも活用している。

　売主の決算内容や定性的なデータなどを取り込み、そこから業界や業種なども踏まえてこれまでの蓄積データをAIで解析することで、従来が100の水準とすると現在は600程の水準で、案件を進めていく上での懸念点や、売主の抱える課題などの抽出が可能となり、サービスの質向上に繋がっている。

　マッチング専任部署やAIを活用し、年配のオーナーの体調問題などで急がなければいけない時は、意向に沿ったスピードで提案することも可能だ。