ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

中小企業のためのコンプライアンス研修の始め方　事例教育の重要性

公開日2025/09/07 更新日2025/09/09 ブックマーク数

法令遵守や倫理的な行動が求められる現代において、中小企業でも、コンプライアンス違反は企業の信用の失墜や経済的損失を招きかねません。
本稿では、中小企業がコンプライアンス研修を始める際のポイントを解説します。

▼この記事を書いた人

三浦法律事務所弁護士磯田翔

三浦法律事務所パートナー。
倒産・事業再生、人事労務、商事紛争、コーポレートガバナンス関連業務等を中心に幅広くリーガルサービスを提供している。

コンプライアンス研修においては、事例教育を活用することで、従業員が具体的な状況をイメージしやすくなり、規範意識の向上につながります。
同業他社の事例であれば、より自分ごととして考えられるでしょう。
ここでは、事例教育の教材の参考に、コンプライアンス違反の典型的な2つの事例とその対応策を紹介します。

事例❶ハラスメントによる職場環境の悪化

ある管理職社員が、部下に対して不適切な指導や叱責を繰り返していました。
その際、不適切な言葉遣いや人格否定ととれる発言が多く、部下のモチベーションが低下してしまいました。
また、部署の雰囲気が悪化したことで、他の従業員の退職も相次ぎました。

対応策
管理職の不適切な対応が原因で、職場全体の生産性等に大きな悪影響を与えている事例です。
感情的な叱責や否定的な言葉遣いなど、日常の指導におけるハラスメントに該当する行動や言動の具体例を示し、どのようなものが問題となるかを明確にします。
この際、クイズ形式を導入するのもよいでしょう。
また、どういった言動がハラスメントに該当するか、従業員同士の意見交換の場を設けることも考えられます。
さらに、このようなケースが発生した場合の対応策として、被害者の相談窓口や適切な調査体制の設置についても説明します。
これにより、周囲の従業員がとるべき選択肢が明確になり、早期発見や予防につながります。

事例❷SNSの不適切な利用による企業の信用失墜

ある従業員がSNSにまだ公表されていない新製品の情報を投稿し、機密情報が外部に漏れる事態が発生しました。
これにより、企業は信用を大きく損ない、新製品の販売も中止となりました。

対応策
この事例は、SNS利用時の注意不足が招いたトラブルの典型例です。
プライベートのSNSに会社や業務に関する投稿をしてはならないことを徹底します。
広告用SNSにおいても、業務関連の情報や写真を投稿する際には、上司に事前に内容を確認してもらうことを徹底します。
一度インターネットに公開された情報は完全に削除できない可能性があるため、慎重に対応する必要があります。
具体的な「投稿OK」「投稿NG」の例を示し、従業員にわかりやすく説明することも必要です。

『企業実務』1冊無料お試しはこちら！

記事提供元

『企業実務』は、経理・総務・労務で直面する課題を解決できる記事を凝縮した月刊誌。税制改正・新法令への対応・社会保険事務など、具体的な処理方法を毎月お届けしています。
またWebサービス『企業実務サポートクラブ』では、実践的なセミナー開催・専門家へのネット相談窓口・社内規程の文例ダウンロードなどを設け、実務担当者を強力にサポートしています。