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「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表したレポートで提唱された言葉です。
多くの企業がDX推進に取り組む一方、デジタル化に取り残された企業では、既存の基幹システムの老朽、サポート終了に伴うセキュリティリスクの増大といった問題で2025年以降、企業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があるとされています。
インフォマートでは、「2025年の崖」とDXに関する実態調査を実施。
企業の認知状況や事業に与える影響、実際の対策の進捗状況に加え、レガシーシステムの現状やその刷新における課題、取引先のDX状況が自社に与える影響などについて検証を行いました。
■ 調査概要
調査対象:企業または自治体に勤務するIT部門、DX推進、経営企画の担当者、経営者・役員
調査方法:インターネットリサーチ
調査内容:2025年の崖とDXに関する実態調査
調査期間:2025年5月23日(金)~5月28日(水)
回答者 :360名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100%にならない場合があります。
「2025年の崖」は、経済産業省が2018年に発表した『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』※の中で示された問題です。
2025年は、これまで広く利用されてきたシステムの保守期限切れが重なるタイミングであり、老朽化した基幹システムを使い続けることによる業務の複雑化、ブラックボックス化、サポート終了に伴うセキュリティリスクの増大、また、IT人材不足による運用保守の限界などが危惧されています。
企業の成長・競争力強化のために、「レガシーシステム」の脱却がもとめられており、DXを推進できなければ、2025年以降の経済損失が年間で最大12兆円にまで増加する可能性が指摘されているのです。
※経済産業省『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』
インフォマートが行ったアンケート調査では、「2025年の崖」という言葉の認知状況について、「内容をよく理解しており、自社への影響も把握している」と回答したのは27.2%と最多。
「言葉は知っており、概要も理解している」の14.2%と合計すると、41.4%が概要を理解していることがわかりました。
一方、「全く知らない」と回答した人の割合は……
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