公開日 /-create_datetime-/
経理財務限定!業務に役立つ資料を無料プレゼント
業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。すべて無料でダウンロードできます。
「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表したレポートで提唱された言葉です。
多くの企業がDX推進に取り組む一方、デジタル化に取り残された企業では、既存の基幹システムの老朽、サポート終了に伴うセキュリティリスクの増大といった問題で2025年以降、企業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があるとされています。
インフォマートでは、「2025年の崖」とDXに関する実態調査を実施。
企業の認知状況や事業に与える影響、実際の対策の進捗状況に加え、レガシーシステムの現状やその刷新における課題、取引先のDX状況が自社に与える影響などについて検証を行いました。
■ 調査概要
調査対象:企業または自治体に勤務するIT部門、DX推進、経営企画の担当者、経営者・役員
調査方法:インターネットリサーチ
調査内容:2025年の崖とDXに関する実態調査
調査期間:2025年5月23日(金)~5月28日(水)
回答者 :360名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100%にならない場合があります。
「2025年の崖」は、経済産業省が2018年に発表した『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』※の中で示された問題です。
2025年は、これまで広く利用されてきたシステムの保守期限切れが重なるタイミングであり、老朽化した基幹システムを使い続けることによる業務の複雑化、ブラックボックス化、サポート終了に伴うセキュリティリスクの増大、また、IT人材不足による運用保守の限界などが危惧されています。
企業の成長・競争力強化のために、「レガシーシステム」の脱却がもとめられており、DXを推進できなければ、2025年以降の経済損失が年間で最大12兆円にまで増加する可能性が指摘されているのです。
※経済産業省『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』
インフォマートが行ったアンケート調査では、「2025年の崖」という言葉の認知状況について、「内容をよく理解しており、自社への影響も把握している」と回答したのは27.2%と最多。
「言葉は知っており、概要も理解している」の14.2%と合計すると、41.4%が概要を理解していることがわかりました。
一方、「全く知らない」と回答した人の割合は……
この記事を読んだ方にオススメ!
記事提供元

株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1の請求書クラウドサービスです。
時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しています。(2025年10月現在で120万社以上が利用しています。)
BtoBプラットフォーム 請求書公式サイト(https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp)
インフォマートのサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」はこちら
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
シニア雇用時代の健康管理の備えとは? 健康管理見直しどきナビ
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
今年こそペーパレス化を実現! 紙書類での管理をなくす方法 完全ガイド-2026年最新版
中堅企業はココで選ぶ! 会計システムの選び方ガイド
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
退職時に有休消化できる?拒否や引き止め等よくあるトラブルと解決法など
2025年度に「価格転嫁」できた中小企業は57.1% 取適法をきっかけに価格交渉に臨む企業は3割未満
期間按分とは?対象の勘定科目や計算手順、実務でミスを防ぐ管理体制まで紹介
月次決算で経営判断をすばやく!利益を生む月次決算の取り入れ方
経理の予算管理とは?基本から予実管理・差異分析・ツール活用まで実務目線で解説
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
クラウド移行に成功した3社から学ぶ失敗しないシステム選定の5つのポイント
オフィスステーション導入事例集
2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下
【役員の死亡退職金と税金】課税対象額のシミュレーションと「規程がない」時の対応策について解説!
固定資産の除却はどこまで認められる?廃棄との違いや仕訳方法を解説!
令和8年度(2026年)税制改正大綱を完全解説~経営者・経理担当者が押さえるべき主要改正項目~
与党が2/3超の議席を獲得!選挙を踏まえた今後の補助金・助成金の影響について中小企業診断士が分かりやすく解説
公開日 /-create_datetime-/