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副業禁止は法律的に問題ない？バレるとどうなる？禁止する理由も解説します

公開日2025/09/08 更新日2025/09/05 ブックマーク数

世間では副業解禁のムードが高まっていますが、いまだに事実上の副業禁止としている会社も多いです。
副業には会社・従業員それぞれにメリット・デメリットがありますが、法律や運用面としてはどうなのでしょうか。

そこで本記事では副業禁止は法律的に問題ないのか、禁止する理由、バレたときの処分などについて解説します。

目次本記事の内容

そもそも副業の定義は？
副業を禁止する法律はある？
会社が副業を禁止する理由
会社が副業を解禁するメリット
副業禁止の違反がバレるとどうなる？
まとめ

そもそも副業の定義は？

副業とは、本業とは別に副次的に行う仕事を指します。
複数の収入源を確保することを目的とするケースが多いですが、現代の日本ではキャリアアップや社会貢献、独立への準備などさまざまな目的で副業をはじめる人が増えています。

副業の内容も多種多様であり、スーパーのレジ打ちや飲食店などいわゆるアルバイト的な働き方で行う人から、ウェブライターやブログ、SNS運用などの事業として行う人までさまざまです。

副業を禁止する法律はある？

しかし、副業は法律で禁止されていると聞いたことはありますでしょうか？
本項目では会社員と公務員に分けて、副業禁止とする法律があるのかどうかについて解説します。

会社員

会社員には副業を禁止する法律はありません。
法律的な観点からみると、むしろ会社が従業員に副業を禁止することはできないと解釈されます。

憲法22条1項では、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」とあります。
つまり個人には職業を選択する自由が保証されており、会社が個人の副業について禁止することはできないのです。

しかし、実際には……

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記事提供元

株式会社EPコンサルティングサービス（EPCS）は、給与計算・社会保険業務・人事労務コンサルティング・経理・税務など、バックオフィス全般におけるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供することにより、お客様のコアビジネスの強化を促し、利益の増大に貢献するプロフェッショナルファームです。
2001年の設立以来、外資系企業や上場企業をはじめとする多くのクライアントに対し、複雑かつ高度な業務にもワンストップで対応できる体制を整え専門性と信頼性を兼ね備えた高品質なアウトソーシングサービスを提供しています。
グループ内に社会保険労務士法人EOS、税理士法人EOS、行政書士法人EOSを有しており、労務・税務・法務を一貫して支援できる体制も強みです。
EPコンサルティングサービス　Website：https://www.epcs.co.jp/
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