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70歳までの雇用確保を求める政府方針に戸惑いの声も

公開日2019/07/06 更新日2019/07/07

深刻化する人手不足を背景に、積極的に高齢者を雇用する動きがあるが、政府は5月15日の「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）で、「働きたい高齢者に対し、70歳までの雇用確保を企業に求める」方針を示し、波紋を広げている。

政府は、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の審議を経て、雇用期間を70歳まで引き上げることを柱にした「高年齢者雇用安定法改正案」を、来年の通常国会に提出するとしている。

現行法では、定年制の廃止や定年の引き上げ、定年後の継続雇用によって、65歳まで継続雇用できる仕組み作りを企業に義務付けているが、それを70歳まで引き上げようというものである。

もっとも、強制力のない、あくまでも努力義務だが、現行制度を維持しつつ、他企業への再就職あっせんや、フリーランスとして活動できる資金の提供、起業支援、NPO法人など社会貢献活動への資金提供のいずれかを選べる仕組みづくりを目指していくという。

労働人口が減少傾向にある中で、“働く意欲のある高齢者を積極的に活用”というのは耳障りがいいが、政府の真の狙いは、増え続ける社会保障費の伸びを抑えることにあるようだ。

この方針が発表されるや、「いつまで働かせるのか」「年金の支給年齢がまた引き上げられるのでは」といった、戸惑いの声も多くなっている。

かつては、60歳を過ぎれば、年金で悠々自適の老後を送れるはずだった。“100年安心プラン”と、政府が胸を張った年金制度も、いまや誰も信じてはいない。

原則65歳としている公的年金の支給開始年齢については、当分は引き上げない方針のようだが、希望に応じて受給開始時期の選択範囲を広げるほか、企業の取り組み状況を見極めたうえで、将来的には努力義務ではなく、70歳までの雇用義務化に向けた法改正も検討していくという。

また、高齢者を受け入れる企業にとっても、賃金をどうするか、年功序列はどうするか、といった課題も多く、混乱することは避けられないようだ。総務、人事、労務担当者は、こうした動きに対応できる仕組みづくりにも、取り組む必要がありそうだ。

関連記事：10年後はどうなる？増え続ける高齢者の雇用に関して

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