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通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営する企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。
「Google検索結果に、自社のECサイトとそっくりなサイトが出てくるため、顧客が流れてしまい困っている。」
「自社の主力製品をGoogle検索すると、自社サイトよりも模倣品を取り扱うサイトが上に出てきてしまう。売上の低下が心配だ。」
「パクリサイトの問い合わせフォームに抗議の連絡を行ったが、何らの対応もされない。」
この記事では、ECサイトを運営する事業者が、Google検索結果を削除する場合の注意点についてEC専門の弁護士が詳しく解説します。
T社長
当社(以下「A社」といいます。)は、ECサイトで北欧雑貨の販売を行っております。有名インフルエンサーのSNSで紹介されたことをきっかけに売上は伸びていて、取扱商品はもちろんのこと、サイトの雰囲気についても利用者から好評の声があります。
しかし、ここ2ヵ月の間に売り上げが2割ほど減少しました。原因を調査した結果、当社の模倣サイトが存在し、そこに利用者が流れていることが分かりました。しかも、当社はいままでGoogle検索結果で順位3番目に出ていたにも関わらず、現在は模倣サイトが順位3番目、当社は5番目となってしまっています。
模倣サイトの問合せページから抗議文を送りましたが、何の音沙汰もなく困っています。このような場合にはどんな対策が考えられるでしょうか。
小野弁護士
なるほど。今日はGoogle検索結果の相談ですね。本ケースの場合にはGoogle検索結果の削除依頼をする方法があります。まずは、Google検索結果削除の必要性について解説します。
自社サイトの模倣サイト、自社製品の模倣品を取り扱うサイト(以下「模倣サイト」といいます。)を発見した場合には、該当のサイトがGoogleの検索結果に出てこないよう、Googleに対して削除申請を行うことが必要です。サイト運営者に対して直接サイトの削除依頼を行うことも考えられますが、サイトの運営者がすぐには分からない点、サイト自体の削除依頼を行っている間にも、利用者の流出や売り上げの低下など、自社に損害が発生しますので、まずはGoogleの検索結果の削除依頼を行い、該当のサイトが大衆の目に触れられないようにすることが重要です。
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◆WRITER
弁護士 小野 智博(おの ともひろ)
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のDXサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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