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ビザ申請では、日本に在留できる条件を満たしていることを、申請人自身が証明する責任があります。
つまり、複雑な入管法や関連規定を理解し、適切な書類内容で立証しなければなりません。
条件を満たしていても、証明方法が不適切で審査官に伝わらなければ不許可になってしまいます。
提出された書類だけでは情報が足りないと入管が判断した場合、審査中に追加資料の提出を求めてくれることもありますが、これは親切心によるもので、何も求められずに不許可になることもあります。
「必要書類は全て揃えて、受理されたから大丈夫だろう」という考えはとても危険と言えます。
▶参考情報:出入国在留管理庁ホームページ – 法務省
・入国・在留手続の流れについて
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◆WRITER
弁護士 小野 智博(おの ともひろ)
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のDXサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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