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外国人ビザ取得を徹底サポート！弁護士や行政書士に依頼するメリットと、申請手続・注意点を解説

公開日2025/09/16 更新日2025/09/12 ブックマーク数
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外国人ビザ取得を徹底サポート！弁護士や行政書士に依頼するメリットと、申請手続・注意点を解説

目次本記事の内容

  1. 外国人ビザ申請手続きの全体像
  2. 外国人ビザ申請手続きの注意点
  3. 本人申請の特徴と専門家による取次申請の特徴
  4. まとめ

外国人ビザ申請手続きの全体像

出入国在留管理局（入管）の審査姿勢・・・立証責任は申請人自身！

ビザ申請では、日本に在留できる条件を満たしていることを、申請人自身が証明する責任があります。

つまり、複雑な入管法や関連規定を理解し、適切な書類内容で立証しなければなりません。

条件を満たしていても、証明方法が不適切で審査官に伝わらなければ不許可になってしまいます。

提出された書類だけでは情報が足りないと入管が判断した場合、審査中に追加資料の提出を求めてくれることもありますが、これは親切心によるもので、何も求められずに不許可になることもあります。

「必要書類は全て揃えて、受理されたから大丈夫だろう」という考えはとても危険と言えます。

▶参考情報：出入国在留管理庁ホームページ – 法務省
・入国・在留手続の流れについて

入管業務は行政裁量が広範である

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◆WRITER

弁護士 小野 智博（おの ともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律 超入門」


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