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消費税引き上げ直前の確認事項

公開日2019/07/03 更新日2019/07/04 ブックマーク数

2019年10月1日より消費税率が10％となり、新たに軽減税率制度が導入され、「区分記載請求書等保存方式」が始まります。
軽減税率制度や区分経理、請求書記載事項の変更、経過措置など開始まで3ヶ月あまりの今、実務上のポイントを再確認してください。

◆消費税引上げに伴う制度上のポイント◆

1.消費税の経過措置について

2019年10月1日以後に行われる消費税の対象取引について、経過措置の対象となる取引については、旧税率（８％）が適用されます。

どのような取引が経過措置の対象となるか再確認してください。
▶国税庁ＨＰ（消費税率等の引上げについて）

2.消費税軽減税率制度について

軽減税率である8％が適用される取引は、飲食料の譲渡と新聞の譲渡です。

軽減税率の対象となる「飲食料品」や「新聞」がどのようなものか、その定義を押さえて対象品目を判断することがポイントとなります。

詳細はこちら

▶国税庁ＨＰ（消費税の軽減税率制度について）

3.区分記載請求書等について

2019年10月1日から2023年9月30日までの間は、「区分記載請求書等保存方式」が始まります。
区分記載請求書には、今までの請求書への記載事項である「発行者の氏名又は名称、取引年月日、取引の内容、対価の額、受領者の氏名又は名称」などの内容に加えて、「軽減税率の対象品目の譲渡である旨」と「税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）」を追加記載することが必要になります。
軽減税率対象品目の譲渡がない場合には、従来通りの請求書でよいこととなっています。
▶国税庁ＨＰ（「よくわかる消費税軽減税率制度（平成30年7月）」５ページ参照）

4.適格請求書等について

2023年10月1日からは「適格請求書等保存方式」（インボイス方式）が開始します。そこからは、すべての課税事業者に適格請求書等の交付が義務づけられます。適格請求書には、区分記載請求書の内容に加えて「税率ごとの消費税額及び適用税率」と「適格請求書発行事業者の登録番号」の記載が必要となります。
▶国税庁ＨＰ（「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます。」）