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管理部門の属人化を解消するには？いま“業務見える化”が求められる理由

公開日2025/09/17 更新日2025/09/16 ブックマーク数
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管理部門の属人化を解消するには？いま“業務見える化”が求められる理由

早速ですが、皆さんの業務は明日から他の人にお願いしたり、引き継いだりすることができるでしょうか。
「大丈夫」と自信を持って答えられる方もいるかと思いますが、「難しいと思う」「対応できない」と答える方も多いのではないでしょうか。

仮に他の人に引き継ぐことが難しい場合、その業務の手順や判断基準を、皆さま以外で正しく把握している方はいるでしょうか。
強い責任感を持って業務を遂行することは大切ですが、結果的に業務が“ブラックボックス化”し、ご自身に過度な負担やプレッシャーがかかる要因となることも少なくありません。

そこで今回は、「業務の見える化」について、その必要性と意義を取り上げたいと思います。

目次本記事の内容

  1. 業務見える化とは？基本の考え方と目的
  2. なぜ管理部門の仕事は属人化するのか？「定型業務」と「非定型業務」それぞれの落とし穴
  3. 管理部門で実践できる業務見える化のステップ
  4. 管理部門業務の見える化を成功させるためのポイントと注意点
  5. 業務見える化の事例
  6. まとめ

松本好人様


執筆者

株式会社EPコンサルティングサービス　取締役
社会保険労務士法人EOS　代表社員
株式会社EPCS沖縄　取締役
特定社会保険労務士

松本好人

栃木労働局及び社会保険労務士事務所勤務を経て、2008年に株式会社EOS入社（現　株式会社EPコンサルティングサービス）。2022年社会保険労務士法人EOS代表社員就任、2023年EPCS沖縄取締役就任を経て、2024年から、株式会社EPコンサルティングサービス取締役に就任。
これまでの主な執筆・校正実績としては、「知っておきたい『労働』の知識」、畠中信夫著『労働安全衛生法のはなし』、畠中信夫著『法令読解ノート』など。

業務見える化とは？基本の考え方と目的

「業務の見える化」とは、担当者以外の社員でも一定の精度で業務を遂行できるよう、手順や基準をドキュメント化することを指します。
例えば、急な休暇や不測の事態が発生しても、他の社員が代替できる状態を目指すものです。解像度の違いはあれど、まずは「業務が滞らない状態」を確保することが基本的な考え方です。

「業務見える化」によって得られる主なメリットは、以下の3点です。

① 育成効率が向上する

業務内容がドキュメント化されていれば、教育する側・される側双方の負担を軽減できます。
さらに、初めてそのドキュメントを基に業務を行った人が「不明点」を追記することで、内容はより精緻になり、組織の資産として蓄積されます。

② リスクが軽減できる

業務は日々継続しているため、特定の人に依存すると業務停止リスクが高まります。
あらかじめ見える化を行っておくことで、他の社員が代替可能となり、業務中断という重大なリスクを防ぐことができます。

③ 業務改善の促進が図れる

AIやRPA、システム化による効率化が進む中、その前提となるのは現状業務の可視化です。
業務フローを共通認識として持つことで、「どこを改善すべきか」を関係者全員が同じ基準で把握でき、改善の第一歩を踏み出すことができます。

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