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帝国データバンク(東京都港区)は8月19日、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。発表によると、正社員の不足を感じている企業は半数以上に上り、企業の人手不足の実態が浮き彫りとなった。
調査によると、正社員の不足を感じている企業は7月時点で50.8%に上った。7月としては3年連続で半数超となり、前年同月の51.0%から0.2ポイント低下したものの変動幅は小さく、引き続き高水準で推移。依然として「高止まり」状態が続いており、労働力不足の深刻さがうかがえる。

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