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丸井グループが「男性育休取得率7年連続100％」を達成。1ヵ月以上の取得率も大幅増加、制度と文化醸成の両面で推進

公開日2025/09/17 更新日2025/09/16 ブックマーク数

株式会社丸井グループは2025年8月29日、男性社員の育児休業取得率が7年連続で100％となったことを発表した。さらに、1ヵ月以上の育休を取得した社員の割合は、前年の52％から90％へと大幅に増加したという。これについて同社は、意思決定層（役員・管理職）における女性の割合を高めるための独自指標「女性イキイキ指数」のKPIの一つとして掲げていた取り組みの成果であるとしている。

目次本記事の内容

男性の育休1ヵ月以上取得を推進する取り組み
「女性イキイキ指数」について

男性の育休1ヵ月以上取得を推進する取り組み

丸井グラフ

丸井グループは「画一的な組織からはイノベーションは生まれない」との理念のもと、2013年より「男女・年代・個人」という3つの多様性を軸に組織改革を推進してきた。特に男女の多様性においては、社員の約45％を女性が占める一方で、意思決定層に占める割合は8％にとどまるという課題を認識。そこで女性活躍を後押しするために「女性イキイキ指数」を策定し、そのKPIのひとつに「男性育休取得率」を設定している。

こうした文化醸成の一環として、パートナーの出産を報告した社員に対し、上司が必ず育休を勧める仕組みを導入。2018年度には男性の育休取得率100％を実現した。しかし当初は1ヵ月以上の長期取得は少数にとどまっていたことから、同社は2021年度より「1ヵ月以上の育休取得率」を新たなKPIとして設定した。

推進にあたって実施した社内アンケートでは、「職場に迷惑をかけるのでは」という懸念が取得の妨げとなっていることが判明したという。そこで、2022年度に管理職を対象とした研修を実施し、翌年度には全社員に拡大するなど、意識改革の取り組みを実施。また、出産予定と育休希望を定期的に申告する仕組みを導入し、上司との面談を通じて取得を後押ししている。

さらに、社内ポータルを活用して「男性が長期育休を取得するメリット」や「長期育休経験者のインタビュー」を発信。こうした継続的な取り組みにより、2024年度には男性社員の1ヵ月以上の育休取得率が90％に達したとのことだ。