役員貸付金とは何を指すのですか？

役員貸付金とは、会社が役員個人に貸し付けたとみなされる金額を指します。典型例は、社長の生活費や私的な支出を会社が立替えたまま精算されず残っているケースです。決算書に残高があると、公私混同とみなされ税務署から注視されます。

役員貸付金を放置するとどんなリスクがありますか？

放置すると、税務署からは公私混同の疑いや利息未計上を指摘され、調査対象になりやすくなります。さらに金融機関からは「資金流用の可能性がある」と見られ、格付けの低下や借入条件の悪化など経営への影響が生じる可能性があります。

役員貸付金が賞与と認定されるリスクはありますか？

一部のサイトでは「役員貸付金は賞与認定され損金不算入になる」とされていますが、実務上はほぼありません。会社が貸付金として処理している以上、法人課税部門が賞与とみなす理由は乏しいため、実際に問題視されるのは利息未計上や低利率貸付です。

役員貸付金を減らすにはどのような方法がありますか？

過去処理を見直し、経費に戻せるものは修正仕訳で圧縮します。また、純資産に余裕があれば配当との相殺や、役員報酬を一部増額し返済に充てるなどの方法があります。これらを組み合わせることで残高を減らし、金融機関からの評価改善にもつながります。

役員貸付金を防ぐために日常業務でできることはありますか？

まず決算書で残高を確認し、仮払・立替金は「翌月精算ルール」を徹底することが重要です。さらに税理士と役員が月次で説明と確認を行い、認識をそろえることで貸付金の膨張を未然に防ぎ、税務署や金融機関からの信頼を確保できます。

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【税理士事務所執筆】「役員貸付金」にならないために｜税務署に指摘される資金管理とは

公開日2025/10/20 更新日2025/10/18 ブックマーク数

「役員貸付金」は、中小企業の決算書でよく見かける勘定科目です。
しかし、残高が積み上がっていると税務署や金融機関からは「会社と社長の資金が混同している」と見られ、信用を大きく損なう要因となります。

この記事では、税理士としての実務経験を踏まえ、役員貸付金が生じる原因と、それを放置した場合のリスク、さらに防止のために経理・管理部門が整えておくべき対応について解説します。

代表者プロフィール

石黒健太
石黒健太税理士事務所　代表

京都府を中心に、クラウド会計、経理DXを強みとし、効率的な税務・会計サポートを提供しています。
また職員が働きやすい環境を重視し、フレックスタイム制（コアタイムなし）をはじめとした柔軟な働き方を推進しています。
他にも税理士業界の課題である繁忙期の残業時間削減に取り組むなど「お客様と職員の共に成長できる事務所づくり」を理念に、業界の新たな可能性を追求しています。
HP：https://ishiguro-tax.jp/