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【保存版】健康診断の基礎知識｜総務・人事が押さえるべきポイントをまとめて解説

公開日2025/10/08 更新日2025/10/07 ブックマーク数
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【保存版】健康診断の基礎知識｜総務・人事が押さえるべきポイントをまとめて解説

健康診断は、従業員への福利厚生やサービスではなく、安全衛生法で企業に実施が義務付けられている重要な取り組みです。近年では、経済産業省が従業員の健康管理を経営戦略の一端と捉える「健康経営」を推進していることもあり、その重要度はさらに高まっていると言えるでしょう。

重要なことはわかっていても、健康診断の実施業務は多岐にわたり注意点も多いので、煩雑なのも事実です。皆さまの会社では、滞りなく進められていますでしょうか？

今回は、そんな大変な健康診断関連業務の効果的な実施に役立つ、企業における健康診断の基礎知識や業務をスムーズに進めるポイントをまとめて解説します。
健康診断について網羅的に知識を身に付けておくことで、うっかりミスや思わぬトラブルを避けることができます。この機会に知識を再確認しておきましょう。

目次本記事の内容

  1. 健康診断とは
  2. 企業には健康診断の実施義務がある
  3. 健康診断の対象範囲
  4. 企業に実施義務のある健康診断は5種類
  5. 【健康診断の種類①】雇用開始時の健康診断
  6. 【健康診断の種類②】定期健康診断
  7. 【健康診断の種類③】特定業務従事者の健康診断
  8. 【健康診断の種類④】海外派遣労働者の健康診断
  9. 【健康診断の種類⑤】給食従業員の検便
  10. 健康診断の実施業務
  11. 健康診断実施の基本的な流れ
  12. 健康診断実施後に必要な対応
  13. 健康診断結果の管理方法
  14. 健康診断を行うときの注意点
  15. 要配慮個人情報に注意する
  16. 拒否する従業員への対応
  17. 健康診断における産業医の役割
  18. 健康診断結果のチェック
  19. 就業上の措置
  20. 保健指導
  21. 総務・人事が行う業務のまとめ
  22. 健康診断関連業務の効率化・課題解決・トラブル予防ならTOMAまで

健康診断とは

健康診断は、従業員が心身ともに健康な状態で長く労働できるようにすることを目的として、企業に実施が義務付けられています。従業員の健康管理が行き届いていれば、生産性の向上ひいては業績の向上につながると考えられるからです。

企業には健康診断の実施義務がある

企業には、健康診断の実施（労働安全衛生法第６６条）と、結果を把握し従業員に通知すること（労働安全衛生法第６６条の６）が、法律で義務付けられています。

【参考：安全衛生法（抜粋）】

【参考：安全衛生法（抜粋）】

※抜粋：e-Gov法令検索「労働安全衛生法」

なお、安全衛生法第１２０条には罰則の定めもあり、健康診断の実施をしないと５０万円以下の罰金の対象になるので、注意が必要です。

健康診断の対象範囲

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