労災（労働災害）と労災保険とは？概要や事例などをわかりやすく解説

公開日2024/09/12 更新日2024/09/12 ブックマーク数

労災（労働災害）と労災保険とは

日々仕事をする中で、業種によっては労災（労働災害）に備えておく必要があります。労災に対して適切に対処することは事業主の義務であり、労災保険についても理解しておかなければなりません。この記事では、労災に関する基礎知識全般を解説します。概要を知るためのガイドとして役立ててください。

目次本記事の内容

労災（労働災害）とは？
労災保険の適用と補償の概要
労災が認められた事例と認められないケース
まとめ
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労災（労働災害）とは？

労災とは、業務にかかわることで従業員が負傷したり病気になったり、最悪の場合死亡に至ることです。労災は2つのケースに分類され、1つは就業中に発生した「業務災害」であり、もう1つが通勤中に発生した「通勤災害」です。

業務災害は就業中の事故による負傷や、業務が原因で生じた病気などが含まれ、精神的な疾患もその対象になります。一方で通勤中に事故にあった場合などは、業務に関連するものと見なされ通勤災害として扱われます。いずれの場合も、業務との因果関係が明確でなければなりません。

労災保険の適用と補償の概要

従業員が労災と認定された場合、それを補償する制度が労災保険です。労災保険と雇用保険をあわせて、労働保険とも呼ばれます。労災保険はすべての事業主に加入義務があり、正社員・パート・アルバイトなど、雇用形態にかかわらず全労働者が対象です。

労災保険は全額が事業主負担で、業種によって異なる保険料率で算出されます。実際に労災認定されると、主に以下のような補償が受けられます。

●療養補償給付：入院や通院にかかる費用を補償
●休業補償給付：就業が困難で休業する場合に平均賃金の80%までを補償
●障害補償給付：労災により身体に障害が残った場合の補償
●介護補償給付：重い後遺症で介護が必要になった場合の補償
●遺族補償給付：労災で亡くなった労働者の遺族に対する補償

ほかにも労災とその後の状況によって、さまざまなタイプの補償が給付される場合があります。

労災が認められた事例と認められないケース

労災の対象は身体的な障害から、パワハラや過労による精神的疾患まで幅広く、認定の判断が難しい場合もあります。以下に労災が認められた過去の事例と、認定が難しいケースをそれぞれ紹介しましょう。

●労災認定された事例
・重量物を持ち上げて腰を痛め、椎間板ヘルニアと診断された
・空調機フィルター清掃中に熱中症になり休業31日以上
・ビルメンテナンス中に高所から落下して複雑骨折、91日以上の休業
・長時間労働でうつ病を発症し自殺、会社側が損害賠償1億6,800万円
・過重労働で心臓性突然死、損害賠償8,500万円

●労災認定されないケース
・故意に災害を引き起こした場合：業務遂行性が認められても、業務起因性がないため労災認定されません。
・自然災害による被災の場合：業務とは無関係に発生した自然災害では、業務起因性が認められないため労災認定されませんが、業務条件によっては例外があります。
・休憩時間中のけが：休憩時間中の行為が業務とは無関係であれば、労災認定されません。ただし、手待ち時間や特定の指示下での休憩の場合、認定される可能性があります。
・通勤中の私用の寄り道での事故：通勤災害とは認定されません。通勤の定義から外れるためです。