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「ビジネスケアラー」のために企業ができること

公開日2025/10/12 更新日2025/10/10 ブックマーク数
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「ビジネスケアラー」のために企業ができること

高齢化が進む日本では、仕事をしながら家族の介護を行う方が年々増加していると言われています。そんな方々を「ビジネスケアラー」と呼び、企業や国全体で支援しようという動きがあります。

今回は、業務委託で健康経営や産業保健業務などに携わっている看護師・公認心理師の前出 瞳さんに、「ビジネスケアラー」の定義・概要から支援時のポイントに至るまでお話を伺いました。

目次本記事の内容

  1. 「ビジネスケアラー」とは
  2. 「ビジネスケアラー」の問題点
  3. 「ビジネスケアラー」支援時に企業が押さえるべきポイント
  4. 「ビジネスケアラー」支援体制の構築事例
  5. 編集後記

「ビジネスケアラー」とは

───「ビジネスケアラー」とはどのような方を指すのでしょうか。その定義や動向について教えてください。

「ビジネスケアラー」とは、自分自身の仕事を持ちつつも家族の介護も同時に担っている方を指します。この「ビジネスケアラー」は近年増加傾向にあると言われていますが、その要因の1つが日本の『超高齢社会』です。

65歳以上の高齢者割合が人口の14％を超えた社会を『高齢社会』、21％を超えた社会を『超高齢社会』と呼んでいます。日本では1995年時点でこの14％を超えて高齢社会に突入し、2023年10月1日時点では29.1％と日本人口の約3割もの方が65歳以上の超高齢社会になっています。
株式会社日本総合研究所が行った『ビジネスケアラーに関する推計』によると、高齢化を受けて2030年には家族介護者833万人のうち約4割にあたる318万人程度が「ビジネスケアラー」となる推計を発表しており、それによる介護離職や労働生産性低下に伴う経済損失額は約9兆円にも上ると推計しています。

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