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〈2025年度第1回　中小企業経営実態調査〉人権方針を策定している中小企業は9.1％のみ重要性を認識している企業は8割超。人権意識と取り組み状況に大きなギャップ

公開日2025/10/12 更新日2025/10/10 ブックマーク数

～外部人材の活用や経営層の理解・制度整備が鍵に～

　Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、中小企業を対象にした「2025年度第1回　中小企業経営実態調査」を実施しました。

中小企業経営実態調査

近年、企業活動における「ビジネスと人権」は国際的に大きな関心を集めています。欧州では2024年に人権デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）が施行され、国際取引において企業の人権対応が一層厳しく問われる状況となりました。国内でもESG投資や人的資本開示の広がりを受け、人権方針の策定や情報開示が企業に求められる場面が増えています。さらに長時間労働やパワハラ、メンタル不調など、労働環境に関わる問題が社会課題として顕在化しており、社員の権利を守る取り組みが経営にとって不可欠となっています。こうした背景を踏まえ、中小企業の人権対応について調査を実施しました。

【調査結果サマリー】

①8割以上が「ビジネスと人権」を重要と認識する一方、方針を策定している企業はわずか9.1％
　人権配慮の必要性は広く理解されているものの、実際の制度整備には大きなギャップが存在
　大企業に求められる対応は、中小企業にも求められてゆく

②人権対応の課題は「専門知識やノウハウを持つ人材がいない」（36.6％）と「他の経営課題が優先されている」（34.6％）が上位
　経営資源の制約により後回しにされやすい実態が浮き彫りに
　一方で「対応ノウハウがない」という声も多く、外部知見の活用や支援制度の導入が今後の鍵となる

③人権への取り組みにより5割（56.8％）が「社員の満足度・定着率向上」を実感
　職場環境の改善や離職防止など具体的な効果が見られる
　人権対応は「コスト」ではなく「人材活用の投資」として、働きやすさと企業成長の両立に寄与

【アンケート概要】