2024年の労働安全衛生規則改正で、化学物質管理者の選任はどの企業に必要ですか？

結論、リスクアセスメント対象物質を「製造」する企業に限らず、「取扱い」や「譲渡・提供」を行う事業場ごとに選任が必要です。取扱いは広く、洗浄剤・消毒薬を使う清掃も該当し得ます。作業現場単位ではなく、工場・本社・営業所などの事業場単位での選任が求められます。

リスクアセスメントは一度実施すれば十分ですか？記録保存はどうなりますか？

いいえ、変更時に都度見直しが必要です。作業方法・手順や設備の変更で危険有害性が変わる恐れがある場合は更新します。結果と講じた健康障害防止措置は関係労働者へ周知し、記録を作成して次回実施まで（少なくとも3年間）保存する義務があります。

行政が重点監督するポイントと、違反時のペナルティは？

重点は①ラベル表示・SDS交付とリスクアセスメント実施、②化学物質管理者の選任状況です。違反すると、表示・SDS関係で6か月以下の拘禁または50万円以下の罰金、安全衛生教育違反で50万円以下の罰金が科され得ます。両罰規定にも注意が必要です。

中小企業は限られたリソースでどう対応を始めればよいですか？

まず最小限として、化学物質管理者・保護具着用責任者の選任、リスクアセスメントの実施・記録、SDS・ラベル管理、労働者教育を実装します。厚労省の標準フォーマットや「コントロール・バンディング」等の支援ツールを活用し、サプライヤーから最新SDSを入手・確認する体制を整えましょう。

労働安全衛生規則改正の今後の動向は？SDS電子化は義務になりますか？

方向性として、SDS交付義務への罰則付与、SDS変更時の速やかな再通知の義務化、SDSの電子化・標準化推進が示されています。現時点では当面「電子化の法的義務化は猶予」が示されつつ、標準フォーマットの公開で実務の電子化が進む見通しです。

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【弁護士執筆】2025年版労働安全衛生規則の最新改正動向と企業実務への影響

公開日2025/10/24 更新日2025/10/24 ブックマーク数

牛島総合法律事務所
パートナー弁護士
猿倉健司

猿倉健司（牛島総合法律事務所パートナー弁護士／CSR推進協会環境部所属）
環境・エネルギー・製造・不動産分野における行政・自治体対応、不祥事・危機管理対応、企業間紛争、新規ビジネス立上げ、M&A、IPO支援などを中心に活動。『不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務』『ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応』など著書多数。

牛島総合法律事務所
アソシエイト弁護士
加藤浩太

加藤浩太（牛島総合法律事務所アソシエイト弁護士）
2022年弁護士登録。環境・不動産分野においては、土壌汚染、水質汚染に関する行政・自治体対応、不祥事・危機管理対応を中心に扱う。その他、個人情報やデータ・プライバシー関連業務のほか、各種訴訟案件を取り扱う。

1. 改正から1年、実務対応はどこまで進んだか

労働安全衛生規則2024年法改正のポイントは、

①化学物質管理者の選任の義務化（管理体制の強化）、
②SDS（安全データシート）等による情報の伝達の強化、
③自律的な管理体制の整備、
④モニタリングの強化、
⑤教育の拡充
がされたことでした。

詳しくは、「【弁護士執筆】労働安全衛生規則改正（2024年4月施行）法務対応時のポイント」をご参照ください。

2024年改正法施行から1年が経ち、化学物質を主な製品原材料等として取り扱う製造業などでは、企業内での対策が着実に進められてきています。

一方で、製造業以外の業種では、そもそも今回の改正によって自社に新たな法的義務が発生していることを十分に認識していない、あるいは理解が不十分なケースも見受けられます。
したがって、改めて2024年改正法の義務対象や具体的な内容を確認することが重要です。

また中小企業の場合、2024年法改正の内容を十分に理解していたとしても、改正法に対応するための人材や予算が十分でないことなどから対策が後回しになる傾向があります。

厚生労働省から、SDS情報交換のための標準的フォーマット等やリスクアセスメント支援ツールが公開されているため、それら様々なツールを活用するなどして速やかに対策を講じる必要があるでしょう。

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