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【弁護士執筆】2025年版労働安全衛生規則の最新改正動向と企業実務への影響

公開日2025/10/24 更新日2025/10/24 ブックマーク数
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【弁護士執筆】2025年版労働安全衛生規則の最新改正動向と企業実務への影響

目次本記事の内容

  1. 1. 改正から1年、実務対応はどこまで進んだか
  2. 2. よくある課題や誤解とコンプライアンス上の注意点
  3. 3. 行政の監督動向と実務不備を指摘されやすいポイント
  4. 4. 今後予定される追加改正・動向（2025年以降）
  5. 5. 中小企業への影響と実務対応の工夫
  6. 6. 実務対応のベストプラクティスと法務部門の役割

猿倉 健司 様
執筆者

執筆者

牛島総合法律事務所
パートナー弁護士
猿倉 健司

牛島総合法律事務所
パートナー弁護士
猿倉 健司

猿倉健司（牛島総合法律事務所パートナー弁護士／CSR推進協会環境部所属）
環境・エネルギー・製造・不動産分野における行政・自治体対応、不祥事・危機管理対応、企業間紛争、新規ビジネス立上げ、M&A、IPO支援などを中心に活動。『不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務』『ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応』など著書多数。

加藤浩太 様
執筆者

執筆者

牛島総合法律事務所
アソシエイト弁護士
加藤 浩太

牛島総合法律事務所
アソシエイト弁護士
加藤 浩太

加藤浩太（牛島総合法律事務所アソシエイト弁護士）
2022年弁護士登録。環境・不動産分野においては、土壌汚染、水質汚染に関する行政・自治体対応、不祥事・ 危機管理対応を中心に扱う。 その他、個人情報やデータ・プライバシー関連業務のほか、各種訴訟案件を取り扱う。

1. 改正から1年、実務対応はどこまで進んだか

労働安全衛生規則2024年法改正のポイントは、

①化学物質管理者の選任の義務化（管理体制の強化）、
②SDS（安全データシート）等による情報の伝達の強化、
③自律的な管理体制の整備、
④モニタリングの強化、
⑤教育の拡充
がされたことでした。

詳しくは、「【弁護士執筆】労働安全衛生規則改正（2024年4月施行）法務対応時のポイント」をご参照ください。

2024年改正法施行から1年が経ち、化学物質を主な製品原材料等として取り扱う製造業などでは、企業内での対策が着実に進められてきています。

一方で、製造業以外の業種では、そもそも今回の改正によって自社に新たな法的義務が発生していることを十分に認識していない、あるいは理解が不十分なケースも見受けられます。
したがって、改めて2024年改正法の義務対象や具体的な内容を確認することが重要です。

また中小企業の場合、2024年法改正の内容を十分に理解していたとしても、改正法に対応するための人材や予算が十分でないことなどから対策が後回しになる傾向があります。

　

厚生労働省から、SDS情報交換のための標準的フォーマット等やリスクアセスメント支援ツールが公開されているため、それら様々なツールを活用するなどして速やかに対策を講じる必要があるでしょう。

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