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外国人の退職・解雇の手続と注意点

公開日2025/10/17 更新日2025/10/16 ブックマーク数

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外国人の退職・解雇の手続と注意点

はじめに

企業が雇用している外国人について、退職や解雇の手続を行う場合、外国人にも原則として日本の労働関係法令の適用がありますので、日本の法律に則った適正な手続が必要です。特に解雇の場合は、後に解雇の有効性が問題となった場合に、解雇に至るまでの手続の過程が重要視されますので、適正な過程を踏んで誠実な対応をとることが大切です。本稿では、外国人の退職と解雇について、具体的な手続や注意点をご説明いたします。

目次本記事の内容

1 退職
2 解雇
3 外国人に長期で働いてもらうための具体的な方法
4 最後に

退職

退職の中にもいくつか種類がありますが、どのような退職理由であっても、必要な退職手続きは速やかに行い、退職に関して外国人本人が行う手続き等があれば、できる限りサポートを行うことが大切です。

任意退職

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」

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