ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

事業所税の基礎知識第1回　事業所税の基本的な仕組み（その1）

公開日2025/10/28 更新日2025/10/27 ブックマーク数

鈴木久志

TKC税務研究所　特別研究員

事業所税は、都市環境の整備および改善に関する事業に要する費用を充てることを目的とした税金です。このコラムでは、事業所税の歴史、課税団体、課税標準額、納税義務者、非課税規定、税率、免税点、申告・納付方法などについて、事業所税の基礎知識を解説していきます。

当コラムのポイント

事業所税の基本的な仕組み
課税団体と納税義務者
非課税規定
税率と免税点
申告・納付方法

目次本記事の内容

１．事業所税の変遷
２．事業所税の概要

１．事業所税の変遷

事業所税は、昭和50年に創設され、今年で満50年を迎えることになります。本稿では、その事業所税についての基本的な事項をご紹介します。
事業所税が創設される前の昭和48年11月に開催された地方制度調査会の答申には「大都市地域においては、人口、企業等の著しい集中に伴い、交通混雑、居住環境の悪化、地価の高騰等の諸問題が発生し、その結果、都市機能が著しく低下し、住民生活に重大な支障を生じている。このような状況に対処するため、各種の都市施設の整備を図る必要があるので、人口、企業等の集中によって増加している財政需要に対応する大都市の税源を充実するとともに、あわせて集中の抑制に資するため、大都市の集積の利益を受けている事務所、事業所に対して新たに負担を求めることとし、小規模のものを除き、目的税として事務所・事業所税を課税することとすべきである」といった内容の記述があります。
現在も状況はあまり変わっていないのかもしれませんが…

続きはこちら

記事提供元

上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超をはじめ、5,900グループでご利用いただいております。
そのシステム活用を全国1,600名を超える税理士・公認会計士が支援し、経理部門の生産性やコンプライアンス向上に貢献するための活動を展開しております。
▼過去のコラムのバックナンバーはコチラ
▼IPOに関する最新情報はコチラ