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「改正育児・介護休業法」（2025年4月1日より順次施行）の内容と対応ポイント解説

公開日2025/11/09 更新日2025/11/07 ブックマーク数

※2025年4月1日、10月1日施行の「改正育児・休業法」の内容について追記しました。

2025年4月1日から2段階に分けて施行される「改正育児・介護休業法」。今回の改正では、出産・育児、介護などによる労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児や介護などを両立できるようにするため、子の看護等休暇の見直しや、介護離職防止のための雇用環境整備及び個別周知・意向確認の措置の義務化、子育てと両立しやすい柔軟な働き方ができる環境整備などが行われ、現場での運用方法を再検討する必要があるものもいくつか含まれています。
そこで今回は、この領域に詳しい弁護士の協力・監修のもと、「育児・介護休業法」の概要とその改正内容、企業が準備しておくべきことについてコーナー編集部がポイントをご紹介します。

＜パラレルワーカープロフィール＞
黒栁武史（くろやなぎたけし）／弁護士法人伏見総合法律事務所　弁護士
中本総合法律事務所で10年以上実務経験を積んだ後、令和2年4月より弁護士法人伏見総合法律事務所に移籍。
主な取扱分野は労働法務、企業法務、一般民事、家事（離婚、相続、成年後見など）、刑事事件。労働法務などに関連する著書がある。

目次本記事の内容

「育児・介護休業法」とは
法改正のポイントとスケジュール（2025年4月以降）
参考：過去改正された法改正のポイントとスケジュール（2022年4月）
2025年4月以降の法改正にあたって企業が対応すべきこと
編集後記

「育児・介護休業法」とは

──まず「育児・介護休業法」について教えてください。

「育児・介護休業法」は、育児や介護をしなければならない労働者に対して、仕事と家庭の両立を支援することを目的とする法律です。1991年に制定され、その正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といいます。具体的な制度内容としては、大きくわけて以下の3つの観点からの支援制度が盛り込まれています。

（1）育児のための支援制度（育児休業、子の看護休暇など）
（2）介護のための支援制度（介護休業、介護休暇など）
（3）共通する支援制度（所定外・時間外労働の制限、深夜業の制限、短時間勤務制度、ハラスメントの防止措置、転勤への配慮、不利益取り扱いの禁止など）

──今回、法改正が行われる目的は何でしょうか？

育児休業などの取得率の低さが背景にあります。

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