住民票の発行手数料はどの勘定科目で処理しますか？

住民票の発行手数料は、行政機関に支払う公的な手数料であるため、**「租税公課」**で処理するのが一般的です。印鑑証明書や登記簿謄本の発行手数料と同様に扱います。なお、少額で一時的な支出などの場合、会社の会計方針により「雑費」や「支払手数料」として処理することも可能です。

従業員が立て替えて住民票を取得した場合の仕訳は？

従業員が立て替えた場合は、次のように仕訳します。

オンラインやコンビニで住民票を取得した場合も「租税公課」ですか？

はい。オンライン申請やコンビニ交付の場合でも、支払先が自治体であるため「租税公課」で処理します。電子マネーやクレジットカードで支払った場合も勘定科目は変わりません。なお、郵送時の切手代や送料は「通信費」または「雑費」で区分します。

住民票の発行手数料は消費税の課税対象ですか？

いいえ。住民票の発行手数料は行政サービスに対する支払いであり、消費税法上は非課税取引です。仕訳の際は課税区分を誤らないように注意してください。

私用で取得した住民票も経費になりますか？

個人の転居や私用目的で取得した住民票は、会社業務と無関係なため経費にできません。経費計上できるのは、雇用手続きや補助金申請など業務上必要な場合に限られます。

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住民票の発行手数料の勘定科目は？仕訳方法や注意点を解説

公開日2025/10/26 更新日2025/10/24 ブックマーク数

会社が従業員の雇用手続きや補助金申請などを行う際に、従業員が住民票を取得し、その写しを会社へ提出するケースは多くあります。
このときに支払う発行手数料は、会計上どの勘定科目で処理すべきか迷いやすいポイントです。

本記事では、住民票取得の勘定科目や仕訳方法、注意点をわかりやすく解説します。

[ 目次 ]

住民票の発行手数料の勘定科目は？

住民票の発行手数料は、行政機関へ支払う公的手数料として、原則「租税公課」で処理するのが一般的です。
なお、目的や性質により別の科目を用いる場合もあるため注意が必要です。

一般的に租税公課が使われる

住民票発行手数料は、行政への支払いであるため「租税公課」に分類します。
印鑑証明書や登記簿謄本など、役所に納める費用と同様の扱いとなります。

租税公課以外で計上する場合

上記で述べたとおり住民票の発行手数料は「租税公課」で処理するのが一般的です。
ただし、必ずしもこの勘定科目に限定されるわけではありません。
企業は自社の業務内容や会計方針に応じて、最も適した勘定科目を選択することができます。
こうした柔軟な考え方は「経理自由の原則」と呼ばれています。

そのため、「租税公課」以外にも、「支払手数料」や「雑費」などで処理するケースも見られます。