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【社労士執筆】所得税の基礎控除や所得控除はどう変わる？企業の人事労務担当者向け年末調整ガイド

公開日2025/10/29 更新日2025/10/28 ブックマーク数

2025年度の税制改正では、子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡大や中小企業経営強化税制の拡充など多岐に亘る見直しが行われました。その中で、最も話題となっているのが所得税の基礎控除などの見直しです。改正は2025年度分から適用されるため、人事労務の担当者は早急に対応が必要です。

本記事では、所得税の基礎控除や各種控除について解説します。今年度の年末調整で対応すべきことも紹介しますので、人事労務の担当者は準備を急ぎましょう。

[ 目次 ]

西岡社会保険労務士事務所代表
西岡秀泰

生命保険会社に25年勤務しFPとして生命保険・損害保険・個人年金保険販売を行う。2017年4月に西岡社会保険労務士事務所を開設し、労務全般について企業サポートを行う。同時に、日本年金機構の年金事務所で相談員を兼務している。

なぜ今、所得税制の大改正が行われるのか？2つの社会的背景

今回の税制改正のきっかけは、2024年の衆議院選挙での与党過半数割れにより、国民民主党が掲げる課税最低限の引上げ案を受け入れたことです。しかし、その背景には物価上昇による税負担感の高まりと、年収の壁による就業調整が人手不足に拍車をかけているという深刻な社会的背景があります。

今回の税制改正のきっかけは、2024年の衆議院選挙での与党過半数割れにより、国民民主党が掲げる課税最低限の引上げ案を受け入れたことです。
しかし、その背景には物価上昇による税負担感の高まりと、年収の壁による就業調整が人手不足に拍車をかけているという深刻な社会的背景があります。

所得税の基礎控除額は1995年（平成7年）から30年近く改定がない一方、1995年から2023年にかけて「生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価」は約20％も上昇しています。

その結果、実質的な所得税の負担感が高まり、近年の賃金上昇率を上回る大幅な物価上昇が負担感に拍車をかける状況が続いています。
特に、生活必需品の価格上昇により中低所得者層の家計は圧迫され、多くの国民から税負担の軽減を求める声が上がっています。

少子高齢化による人手不足が深刻化している中、「年収の壁」によって労働時間を抑える人が多数います。

103万円の壁：所得税がかからない年収
103万円の壁：配偶者控除や扶養控除が適用される年収
106万円の壁：短時間労働者の社会保険加入義務が発生する年収（厚生年金加入者501人以上の企業）
130万円の壁：社会保険の被扶養者として認定される年収　など

また、大学生のアルバイトについても、親の扶養控除がなくならないように就業調整がみられます。
親の年収の伸び悩みや教育費の高騰により親の負担が大きい状況で、学生も年収103万円を超えないように働き控えをせざるを得ない実態があります。

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