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「選ばれる企業」への変革～少子化社会を生きる若者の働き方の理想と現実～

公開日2025/11/04 更新日2025/10/31 ブックマーク数

厚生労働省が公表した「令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、2024年の年間出生数は68万6,061人で、前年の72万7,288人から4万1,227人減少したことが明らかになりました。
出生数の減少は9年連続です。
また、合計特殊出生率は1.15と、前年の1.20から0.05ポイント低下し、比較可能な1947年以降で最も低い水準となりました。
東京都においても出生数は8万4,205人で、前年より2,143人減少しており、都市部での少子化対策の重要性が一層浮き彫りになっています。
こうした状況を踏まえ、東京商工会議所は「東京における少子化対策専門委員会」を設置、2025年8月22日には報告書「少子化脱却に向けた挑戦～若者を惹きつける企業へと変革するために～」を公開しました。
今回は、本報告書をもとに、若者の働き方に対する意識や実態に焦点を当て、企業が直面する少子化による人材不足を解消するためのポイントをわかりやすく解説します。

目次本記事の内容

転勤実績の現状大企業と中小企業で大きな差
転勤が退職を招く現実 3社に1社以上で離職の事例
柔軟な転勤制度の導入は進まず対応に遅れる企業が多数

少子化社会を生きる若者の理想と現実

東京商工会議所は2024年4～5月、都内事業所に勤務する18～34歳の男女2,198名を対象に、結婚・出産・働き方に関する意識と実態を調査しました（「東京在勤若者世代の結婚・出産意識調査」）。
同調査によると、独身者の78.7％が「いずれ結婚するつもり」と回答しており、若者の多くが結婚に前向きな姿勢を持っていることがわかりました。
未婚化・晩婚化が進むなかで「最近の若者は結婚願望がない」と思われがちですが、実際には希望を持っている人が多いという結果です。
では、なぜ結婚願望があるにもかかわらず、少子化が進んでいるのでしょうか。

同調査で「結婚におけるハードル・障壁に感じるもの」に挙げられた上位項目は「良い出会いがない」（42.7％）、「経済的な不安（収入、雇用、住宅費、奨学金返済、教育費など）」（36.7％）、「自分の時間がとれない」（29.4％）でした。
このように「経済的な不安」が「良い出会いがない」に次ぐ高さとなっています。
近年、……

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