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上場企業の法務を目指すには？求められる会社法スキルとキャリア戦略（前編）

公開日2025/11/06 更新日2025/11/05 ブックマーク数

上場企業で法務としてキャリアアップしたいものの、具体的にどんなスキルが求められ、どうすれば転職できるのか悩んでいませんか。
中小企業やスタートアップで法務として経験を積んできた方にとって、上場企業の法務は一見、業務のスケールや専門性の高さからハードルが高く感じられるかもしれません。
しかし、適切な知識と戦略があれば、その道は決して遠くありません。

この記事では、私たちMS-Japanが多数の転職支援を通じて得た、上場企業法務に求められる役割やスキル、そして成功するための具体的なキャリア戦略について解説します。
あなたの経験を活かし、さらに上を目指すためのヒントを見つけてください。

[ 目次 ]

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上場企業の法務職に求められる役割

上場企業の法務職には、企業の法的リスクを未然に防ぎ、事業の成長をサポートするための高度な専門性が求められます。
単なる「守り」の部署ではなく、事業成長を「攻め」の姿勢で支える重要なパートナーとしての役割を担います。

M&Aや事業再編における法務の役割

法務の役割は、単なる契約書チェックにとどまらず、戦略的なリスク分析と意思決定支援まで多岐にわたります。
特に上場企業では、法務の判断が株主や投資家への説明責任にも関わるため、「リスクをゼロに近づける」ではなく「合理的に判断し前に進める」スキルが重要です。

法務が実際に関与するフェーズは、主に次の2つです。

1.デューデリジェンス（法務DD）

買収対象企業の潜在的な法的リスクを特定し、そのリスクがM&Aの意思決定に与える影響を評価します。
契約書や知財、訴訟リスク等を洗い出し、経営陣に報告します。

2.PMI（統合）フェーズ

M&A後の組織統合を法的側面からサポートします。
買収対象企業の社内規程や契約を統合し、労務リスクなどをチェックすることで、円滑な事業継続を支援します。

「攻めの法務」の具体的な事例

「攻めの法務」とは、リスク管理を超えてビジネスの成長や変革を支える法務機能を指します。
支援先企業における具体的な事例をご紹介します。

新規事業立ち上げに伴う法規制クリア

クライアント企業がフィンテック領域に参入を計画した際、法務が主導で関連法（資金決済法、金融商品取引法）を精査。
外部弁護士と連携し、事業スキームの設計段階から参画しました。
単に「この事業は法律上できません」と伝えるのではなく、「こうすればリスクを回避し、事業を進められます」という建設的な提案を行うことで、円滑な事業開始を支援しました。

このように、ビジネスモデルの構築段階から法務が参画するケースが増えており、戦略的法務の重要性はますます高まっています。

上場企業法務と中小企業法務の違い

上場企業法務と中小企業法務の最も大きな違いは、業務の「広さ」と「深さ」、そして「専門性」にあります。
中小企業法務では、法務担当が少ないため幅広い業務をカバーする一方、上場企業では、各メンバーが特定の専門分野に特化して業務にあたります。

上場企業法務の特徴

社外への説明責任（開示、IR、株主対応など）
厳格なコンプライアンス・ガバナンス体制の整備
各種規制（金融商品取引法、会社法、内部統制報告制度等）への対応

ギャップ解消のための具体的アドバイス

中小企業法務経験者が上場企業への転職時に直面する「専門性の深さ」や「組織的対応力」のギャップを埋めるため、以下の行動をおすすめします。

J-SOXへの理解

応募を検討している企業の有価証券報告書や決算短信を読み込み、内部統制の状況や監査報告書を確認することで、上場企業が求めるコンプライアンス基準を把握しましょう。
具体的には、『事業等のリスク』の項目で開示されている法的リスクや、『主要な設備の状況』における法務関連の契約関係、『コーポレート・ガバナンスの状況』における内部統制体制の記述を重点的に確認することを推奨します。

ガバナンス体制の確認

コーポレートガバナンス・コードの理解を深め、社外取締役の役割や指名・報酬委員会の構成など、企業のガバナンス体制がどのように機能しているかを知ることが重要です。

後編はこちら

後編では、転職市場で評価される上場企業法務の実務経験や、年代別のキャリア戦略、市場価値の高め方について詳しく解説します。

後編は、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS-Japan」のサイトにて公開中です。
下の「続きを読む」からご覧ください。

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記事提供元

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