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労働保険料の勘定科目を完全解説｜仕訳処理と経費計上の正しい考え方

公開日2026/02/04 更新日2026/02/03 ブックマーク数

企業が従業員を雇用する場合、必ず「労働保険」に加入する必要があります。
労働保険料は全ての企業で発生する基本的な法定費用である一方で、勘定科目の判断を誤ると経理処理にズレが生じ、決算や税務申告に影響することがあります。

本記事では、労働保険料の仕組みから勘定科目、仕訳処理の正しい方法まで、実務情報をもとに詳しく解説します。

[ 目次 ]

労働保険料とは？

労働保険料とは、労働保険と雇用保険の保険料をまとめた総称です。
いずれも労働者を1人でも雇う事業主に加入義務があり、保険料は賃金総額に応じて計算されます。

労災保険と雇用保険の違い

労災保険は、業務中や通勤時の事故・災害に備えるための保険制度で、保険料は全額を会社が負担します。
一方、雇用保険は、失業給付や育児休業給付など、従業員の生活を支える制度として運用されており、会社と従業員の双方が負担を分担する仕組みです。

このように、労災保険は「労働者の安全補償」、雇用保険は「雇用の安定」を目的としており、目的と負担区分の違いが会計上の勘定科目にも影響します。
企業負担分は「法定福利費」、従業員負担分は「立替金」として処理するのが正しい経理上の扱いです。

なお、雇用保険料率は業種や年度によって変動し、2025年度（令和7年度・2025年4月1日～2026年3月31日）の一般事業における料率は賃金総額の1.45％（会社0.9％・従業員0.55％）です。
参照：「令和7（2025）年度雇用保険料率のご案内」｜厚生労働省

労働保険料は毎年6月2日～7月10日に行われる年度更新で、前年度の確定保険料と新年度の概算保険料を同時に申告・納付する仕組みになっています。

労働保険料に使用する主な勘定科目

労働保険料は、誰の負担かによって勘定科目が異なります。

経理処理では、会社負担分を「法定福利費」、従業員負担分を「立替金」で処理するのが一般的です。

会社負担分に使われる勘定科目

会社が負担する労災保険料、および雇用保険料の会社負担分は、ともに「法定福利費」で処理します。

支払い時の仕訳は次のとおりです。

【法定福利費の支払い】

借方		貸方
法定福利費	30,000円	現金預金（または未払金）	30,000円

月次で計上し、年度更新で確定額が出た段階で差額を調整します。
特に労災保険は業種別料率が毎年度見直されるため、総務担当者と連携して最新料率を経理処理に反映することが大切です。

従業員負担分に使われる勘定科目

従業員が負担する雇用保険料は、給与計算時に天引きし、会社が一時的に預かる仕組みです。

そのため「立替金」勘定で処理します。

【給与支給時】

借方		貸方
給与	△△円	預金	△△円
		立替金	2,000円

【納付時】

借方		貸方
法定福利費	27,000円	預金	30,000円
立替金	3,000円

この処理を行うことで、従業員負担分が経費として二重計上されることを防げます。

労働保険料の仕訳方法

労働保険料は、企業規模や会計処理レベルに応じて異なる仕訳方法が取られています。
小規模法人では一括処理が主流ですが、大企業では内訳管理が求められる傾向があります。

法人の仕訳パターン

法人会計では、労働保険料は法定福利費として処理するのが基本です。
中小企業では労災・雇用をまとめて計上し、決算時に確定金額との差額を調整します。

上場企業や大規模法人では、「法定福利費－労災保険料」「法定福利費－雇用保険」などの補助科目を用い、保険の種類ごとに負担額を管理します。
法定福利費は損金算入が認められる経費であり、会社負担分はすべて計上可能です。
料率は毎年厚生労働省の告示で改定されるため、年度更新時には必ず確認が必要です。
概算納付分は「仮払金」で処理し、確定後に「法定福利費」へ振り替えると精算がスムーズです。

【概算納付時】