法務DXの新潮流“ALSP”（代替法務サービスプロバイダー）とは？ 生成AI×弁護士体制が実現する高度で柔軟な法務支援

法務の現場に変革をもたらす「ALSP」という新しい形態が、今注目されています。

法務DX・リーガルテックサービス・法務アウトソーシングサービスの進化とともに、ALSP（代替法務サービスプロバイダー/Alternative Legal Service Provider）は、従来の法律事務所とは異なる発想で、より効率的かつ柔軟なリーガルサービスを展開しています。

そもそもALSPとは？

ALSPとは「代替法務サービスプロバイダー/Alternative Legal Service Providers」の略で、リーガルテックサービのテクノロジーと専門知識・リソースのアウトソーシングサービスを組み合わせて、従来の法律事務所に頼らない新しい法務支援を提供するサービス・事業者です。
生成AIによる契約書レビュー（リーガルチェック）、契約書作成、契約管理の自動化、法的リサーチ（リーガルリサーチ）など、最新技術を活用した幅広いサービスを展開し、企業が直面する法務リソース不足やコスト課題に的確に応える体制を持ちます。

企業の法務領域においてもデジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進んでおり、社内法務部門や既存の顧問弁護士だけでは対応が難しい場面も増えています。
ALSPは、こうした変化に柔軟に対応し、コスト効率やスピードに優れたアウトソーシング先として、企業規模や業種業界問わず多くの企業に導入されています。

ALSPと混同されやすい「LPO」との違いとは

ALSP（代替法務サービスプロバイダー/Alternative Legal Service Providers）と混同されがちなLPO（リーガルプロセスアウトソーシング/Legal Process Outsourcing）は、どちらも法務サービスの外部委託（アウトソーシングサービス）ですが、その役割やアプローチには明確な違いがあります。

LPOは主に法律事務所や弁護士法人が特定業務を受託する外部委託で、人件費削減という視点が強いですが、ALSPはITサービス・AI活用による効率化、柔軟な料金体系、カスタマイズ性など、より広範囲かつイノベーティブなサービス設計が特徴です。

スケール面での優位性

ALSPは、生成AIやITサービス・クラウド技術の導入により、「大量案件・データ分析」から専門士業体制による「専門分野」も迅速に対応できます。
このスケールメリットで、急成長企業やコスト・スピードを重視する大手企業からスタートアップ/ベンチャー企業・中小企業まで幅広く支持を得ています。

LPOは、特定業務に特化した人材活用・人員常駐や、人力中心の法務アウトソーシングサービスでコスト削減には強みがあるものの、スケールメリットではALSPに一歩譲りがちです。
ALSPの方が「大量・迅速・低コスト」を同時に叶えやすい点が現代法務DXに合致しており、従来型の単一の法律事務所では難しかった大量処理の対応も可能になっています。

より柔軟かつ共存も可能

ALSPがLPOと異なる点として、サービスの柔軟性が挙げられます。
企業は必要な場面でALSPを活用し、必要に応じて既存の顧問弁護士や、部分的な委託（LPO）組み合わせることで法務リソースを最適化できます。
法務・労務業務の範囲や内容を都度変更でき、急速な市場変化や成長局面にも対応しやすいのが強みです。
両者の使い分け・併用により、コスト削減と効率化をバランスよく実現できる仕組みが、今後の法務戦略の主流になっていくでしょう。

このようなALSPの評価から海外では企業や機関は、法務事務の依頼先としてALSPの選択肢・割合が急速に伸びています。

国内初の企業法務ALSP「クラウドリーガル」とは

生成AIと弁護士・専門士業の知見を融合し、法務業務の新しいスタンダードを打ち立てているのが「クラウドリーガル」です。

日本国内でいち早くALSP（代替法務サービスプロバイダー）モデルを採用したこのリーガルサービスは、テクノロジーの力で法務の現場を刷新し、従来の「弁護士依頼」や「顧問契約」という枠を超えた柔軟な法務支援を実現しています。

法務現場が抱える6つの課題

一人法務による業務負担の増大

いま多くの企業が直面しているのは、「法務リソースの限界」という深刻な問題です。
特に中小企業やスタートアップ/ベンチャー企業では、片手間での法務業務の兼務状態や、専任の法務担当者が一人しかいない「一人法務」体制も珍しくありません。

契約書レビューから取引先対応、リスクマネジメント、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、さらには労務対応まで、幅広い業務を一人で担うことは極めて負担が大きく、常に時間との戦いです。

法務担当者の退職・異動によるリスク

せっかく法務体制を整えても、担当者の退職や異動によってノウハウが途絶えてしまうことも多々あります。
属人化した状態のまま引き継ぎが不十分だと、契約リスクの見落としや意思決定の遅れにつながる恐れがあります。
この「法務の継続性」の欠如は、多くの企業にとって大きな不安要素となっています。

法務人材不足の深刻化

高度なリーガル知識を持つ専門人材は限られており、採用競争も激化しています。
特に企業法務や知的財産の経験を持つ人材は希少で、給与水準も上昇傾向。
「採用しても育成が追いつかない」「経験者がすぐに転職してしまう」といった悩みを抱える企業も少なくありません。
この構造的な人材不足が、企業法務のスピードと品質を低下させ競争力の低下を招く要因にもなっています。

地方における弁護士不足

都市圏では法律事務所や専門士業が豊富に存在しますが、地方では「近くに相談できる弁護士がいない」「対応までに時間がかかる」といった声が多く聞かれます。
法務対応が遅れれば、契約締結や取引判断などビジネスに影響が出ます。
この“距離の壁”こそ、地方企業が抱える見えにくい課題のひとつです。

法務の対応領域の拡大やテクノロジー進化

新たな領域への新法施行や法改正の対応から、生成AIなどテクノロジーの進化による知的財産対策や、サイバーセキュリティ、経済安全保障、危機管理など新たな専門領域の拡大により、現行の法務部体制や既存の顧問弁護士では専門性などへの対応や対策に限界がきています。

業務量の増加による対応遅延

新法や法改正の対応のために契約書のまき直しや新たな契約書類の取り交わし、レビュー以外でも法務のチェックポイントが増加傾向になっています。
日々発生する契約書レビュー（リーガルチェック）の作業で他のコア業務に集中もできず、リソース不足の場合は返答が遅れ気味になり取引先や依頼事業部を待たせているという課題を抱えているケースがあります。

クラウドリーガルがもたらす解決策

生成AI×弁護士・専門士業による新しい法務支援

クラウドリーガルは、弁護士をはじめ、司法書士・弁理士・行政書士・社会保険労務士・税理士などの多種多彩な専門士業と、生成AI・ITサービスを組み合わせた総合的な法務支援プラットフォームです。

契約書作成・レビュー、法務や労務相談、法令調査、法令適合性審査、広告審査・薬機法チェック、社内規程整備、知的財産、取締役会や株主総会支援・株主対策、労務や税務サポート、IPO準備支援、M&Aのデューデリジェンス、海外法務まで幅広い領域に対応。

弁護士監修・設計のリーガルAIが契約書の条文リスクを自動で判定し、必要に応じて弁護士が最終確認を行う二段階体制により、スピードと品質を両立しています。
リーガルAIと弁護士審査レビューの使い分けによる効率的なリーガルチェックを可能としています。
また、ALSPとしてのスケール体制も完備しているため繁忙期などの大量処理にも対応することができます。

Webチャットやリモート面談・電話でいつでも弁護士・専門士業へ気軽に法律や労務などの相談から、実務代行や調査・審査依頼もできるため安心感があります。

オンライン完結で「距離」と「人手」の壁を解消

クラウドリーガルは、インターネットWebサービスを活用したBPaaS（Business Process as a Service）モデルを採用し、すべての手続きをオンラインで完結可能にしています。
法務担当者は、場所や時間に縛られずにサービスを利用でき、リモートワークや地方拠点にも柔軟に対応。
地方に専門家が少ない企業でも、東京の弁護士と同等レベルの支援をインターネット経由で受けられます。
これにより、「近くに相談できる弁護士がいない」という課題を根本的に解消します。

定額制で導入しやすい価格設計

クラウドリーガルは、月額1万円から利用できる定額制プランを採用しています。
案件ごとに費用が変動する従来の弁護士依頼と異なり、コストの見通しが立てやすく、大手企業・上場企業はもちろんのこと、中小企業やスタートアップでも導入しやすい点が特徴です。
顧問弁護士を雇うほどではないが、法務の相談先が必要――そんな企業のニーズに応える存在です。
まさに「社外法務部」「企業内弁護士」や「オンライン顧問弁護士」として機能します。

セキュリティと信頼性の両立

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、契約書や個人情報などの機密データを安全に管理。
アクセス制御や通信の暗号化など、法務DXに不可欠なセキュリティ対策を多層的に実施しています。
クラウド上でも安心して法務業務を遂行できる体制を整えています。

属人化を防ぎ、法務の「継続性」を支える仕組み

弁護士監修・設計のリーガルAIによる自動レビュー機能やクラウド上での法務相談案件・文書共有により、クラウドリーガルは「人がいなくても回る法務体制」を実現します。
法務担当者が退職しても、すべての履歴や契約データがクラウド上に残るため、引き継ぎもスムーズ。
担当者変更によるリスクを最小化し、企業法務の継続性を守ります。
人材の流動性が高まる中、この「ナレッジの可視化・蓄積」は極めて重要な価値といえるでしょう。

法務DXの推進パートナーとしてのクラウドリーガル

クラウドリーガルは単なる法務アウトソーシングサービスではありません。
生成AIと専門士業（人）の融合・協働により、法務を経営の意思決定と結びつけ、企業のスピード経営を支援する「法務DXパートナー」です。

リスク管理、契約締結スピードの向上、リスク分析の高度化、社内規程整備の効率化、新規事業立上げ拡大など、法務の付加価値を最大化します。

特に法務リソースが限られる企業にとっては、コスト削減だけでなく「法務品質の底上げ」を実現し「競争力の強化」ができる点が大きな強みです。

ALSPが変える企業法務の未来

世界的にALSP市場は急速に拡大しており、欧米ではすでに大手法律事務所がALSP（代替法務サービスプロバイダー）と提携する動きも見られます。

国内でもALSP「クラウドリーガル」がリーガルテックサービス各社との提携・協業も進めており、新たな法務DXパートナーシップを拡大しています。

クラウドリーガルの提携・協業例

中小企業が多くを占めており人材不足が問題となっている日本では、法務DXの潮流が進むなか、クラウドリーガルのような“生成AI×専門士業”モデルは、企業法務の新たな社会インフラとして定着していく可能性があります。

「一人法務」でも、「地方企業」でも、
クラウドリーガルなら都市圏と同じレベルの法務支援を受けられます。

生成AIと専門士業が連携することで、法務をより身近に、より戦略的に――
クラウドリーガルは、そんな未来の法務をすでに形にしています。

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