世界的に対応が求められている「人権デューデリジェンス」とは

公開日2025/11/24 更新日2025/11/21 ブックマーク数

などの文脈において、「人権デューデリジェンス」は注目されているキーワードです。

そこで今回は、「人権デューデリジェンス」の概要から世界的な動向、実務例に至るまでを人事パラレルワーカーの菅井郁さんにお話を伺いました。

＜プロフィール＞
菅井郁（すがいかおる）／人事パラレルワーカー
日系企業人事部（航空会社）、外資企業人事部（在シンガポール、アメリカ、ドイツ）にて人財開発・教育総責任者として全社の教育体系構築や社員の能力開発を行う。企業での管理職キャリアを積みながら、経営学や人材開発学の講師として大学で教鞭をとる。イギリスの大学院にて経済学（人材開発学）修士号を取得。第1種衛生管理者、国家資格キャリアコンサルタント、元シンガポール政府公認人材コンサルタント等の人事資格を駆使し、個人・企業向けの人事コンサルティングや企業研修も行う。また、仕事で役立たせるために取得した日本酒唎酒師、文化庁日本語講師、サービス接遇検定1級、総合／国内旅行取扱管理者等の資格に関連したリカレント教育やキャリア開発の講演や研修も行なっている。

目次本記事の内容

「人権デューデリジェンス」とは
「人権デューデリジェンス」推進の参考となるガイドライン
「人権デューデリジェンス」の世界動向
「人権デューデリジェンス」に人事はどう対応するべきか
海外・国内における「人権デューデリジェンス」の実例
編集後記

「人権デューデリジェンス」とは

──「人権デューデリジェンス」とはどういったものなのでしょうか。企業の社会的責任（CSR）との違いや関係などを含めて教えてください。

デューデリジェンスという言葉はM&AやIPO時で使われることが多く、金融業界や財務関連の仕事をしている方にとっては耳慣れた用語です。具体的には、企業買収時の企業価値や適正価格の整合性を見定めるために『当然おこなうべき（Due／デュー）』財務分析や企業内部に潜むあらゆるリスクを、『不断の努力（Diligences／デリジェンス）』で徹底的に調査する行為を意味します。
その頭に人権という言葉をあてはめた「人権デューデリジェンス」の意味するところは、人権侵害リスクへの対応について企業が不断の努力で当然行うべきことと言い換えて差し支えないでしょう。日本の関係省庁では企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を総称して「人権デューデリジェンス」と呼んでいます。

こう説明すると、「人権デューデリジェンス」を企業の社会的責任（CSR）と同じ文脈で捉える方もいるのではないでしょうか。確かに企業の人権問題への取り組みはCSRの一環です。一方で、……

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