ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

②労災事故発生時の対応と届出│労働者死傷病報告提出のタイミング～労働者死傷病報告の方法と内容

公開日2026/02/11 更新日2026/02/10 ブックマーク数

▼この記事を書いた人

社会保険労務士事務所ＬＡＯ　特定社会保険労務士・医師　清水宏泰

目次本記事の内容

労働者死傷病報告提出のタイミング
労働者死傷病報告の方法と内容

労働者死傷病報告提出のタイミング

労働者死傷病報告を提出するタイミングについては、安衛則97条に規定されています。

提出するタイミングは、休業日数が4日に満たないかを基準に区分されます。休業の日数が4日以上である場合には、遅滞なく提出しなければなりませんが、4日に満たないときは、1年を1〜3月、4〜6月、7〜9月、10～12月に分け、その期間における事実について、「それぞれの期間の最後の月の翌月末日まで」に労働基準監督署長に提出することとされています（図表1）

この「休業」のカウントについては、被災日の初日は含まれないので注意が必要です。たとえば、朝、出勤直後に負傷し早退したが、次の日には仕事のために出社した場合には、休業は0日のため、労働者死傷病報告を提出する必要はありません。

また、同様に遅滞なく提出しなければならない義務が発生する4日の休業についても、被災日初日は含まれないので、被災日の翌日からの4日間の休業という意味になります。

一方、労災保険における休業補償給付の支給開始日は休業4日目とされていますが、この「休業」には被災日が含まれるため、労働者死傷病報告の場合と異なる点に留意してください（図表2）。

スクリーンショット

労働者死傷病報告の方法と内容

2025年1月1日施行の改正により、労働者死傷病報告は電子申請が義務化されました。電子申請については、厚生労働省ポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を利用することで、労働者死傷病報告を作成し、さらにｅ−Ｇｏｖを介して直接電子申請することが可能です。

この改正により、これまで自由記載であった部分について、コードから選択できるようになり、「災害発生状況及び原因」の欄も変更されています。なお、当面の間、電子申請が困難な場合は書面による報告でもよいとする経過措置が設けられています。

『企業実務』1冊無料お試しはこちら！

記事提供元

『企業実務』は、経理・総務・労務で直面する課題を解決できる記事を凝縮した月刊誌。税制改正・新法令への対応・社会保険事務など、具体的な処理方法を毎月お届けしています。
またWebサービス『企業実務サポートクラブ』では、実践的なセミナー開催・専門家へのネット相談窓口・社内規程の文例ダウンロードなどを設け、実務担当者を強力にサポートしています。