外国人の管理・活用と人事異動の法的注意点

公開日2025/11/21 更新日2025/11/20 ブックマーク数

＜はじめに＞
外国人を採用した後、会社の事情によって当該外国人を人事異動させる必要が出てくることがあります。しかし、日本の法令上、外国人は在留資格で認められた範囲内の業務にしか就労することが認められていません。人事異動の内容によっては会社も外国人本人も知らぬ間に不法就労行為に抵触し、刑事罰を問われかねないことにもなりかねないため、外国人の人事異動を行う際はその在留資格の内容に十分注意する必要があります。以下、外国人従業員の人事異動のポイントや注意点についてご説明いたします。

目次本記事の内容

1 人事異動と在留資格
2 個別事案の検討
3 おわりに

人事異動と在留資格

企業が雇用している外国人の人事異動を実施するにあたっては、人事異動後の業務内容が、当該外国人が現在保有する在留資格で認められた活動の範囲内か否かを検討する必要があります。この在留資格の適合性の検討にあたっては、①在留資格該当性、②基準適合性、③企業の継続性・安定性が判断の基準になります。

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」