公開日 /-create_datetime-/

コラム1:電子契約って何?(広義の電子契約と狭義の電子契約)で電子契約システムの導入にあたって、「電子署名を契約当事者が行うもの」であるか否かがキーポイントであるといいました。なぜ「電子署名」が重要なのでしょうか。
話せば長いので、まずはサクッと結論から。
すでに、無意識に電子契約は多く利用されていることは前回のコラムで書きました(広義の電子契約)。そして、広義の電子契約においては、様々な方式がとられていますが、基本原理は同じで、契約当事者の意思表示の痕跡を電子的に残していく点にあります。
このような広義の電子契約システムと、これから導入を検討する狭義の電子契約システムとの明確な違いがあるとすれば、まさに、電子署名法に基づいた電子署名を行えるかにつきます。スパッと区切れるのはここだけです(細かな違いはありますが、大きく分けるとしたらこの点です。広義の電子契約と電子署名付きの狭義の電子契約を区別する理由です。)。
だからこそ、電子契約システムの導入にあたって、「電子署名」がキーポイントになるのです(電子署名の有無を軽視すると、広義の電子契約で既に利用されているシステムとの違いが曖昧になり、せっかくの電子契約システム導入の機運がしぼみかねません。)。
利便性を追求した簡易な電子契約システムも開発されていますが(それはそれで大変便利で、感心してしまうところもあるので、TPOをわきまえての利用は私も大賛成です。)、電子署名を利用しないシステムは、大きな視点で見ると、これまでにすでに皆さんが利用してきた、広義の電子契約システムの延長にすぎないのです。
そして、電子署名を利用して電子契約を行う場合、電子署名法の保護があります。この保護を使わない手はないですし、保護からはずれると予期せぬ災いが降りかかる可能性があります。詳しくは次の機会に
執筆者情報
啓明法律事務所 弁護士 小山 征史郎(おやま せいしろう) 第一東京弁護士会所属
2005年弁護士登録(58期)。
弁護士法人ポート法律事務所を経て、2016年から啓明法律事務所に所属。これまでは訴訟を中心に活動していたが、近年は電子契約に関心を持ち、これまでの訴訟を通じた弁護士経験を電子契約にフィードバックすることに注力している。
本年1月より、ペーパーロジック株式会社のLegal Teamとして、コラムの執筆や法的アドバイスを行っているほか、ペーパーロジックの各法対応製品(特に電子契約)に対して、関係法律法令等をふまえた法的バックグラウンド強化を支援している。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
クラウド移行に成功した3社から学ぶ失敗しないシステム選定の5つのポイント
26卒エンジニア学生551名に聞く|志望度が上がる・下がるサマーインターンシップ調査レポート
アルムナイ制度導入ケーススタディ+チェックリスト36項目
訴訟経験は弁護士の転職市場でどう評価される?キャリアを切り拓く専門性と戦略的アピール法を解説
OJTは担当者だけの仕事ではない ―人事とマネジャーがつくる「新人育成のチーム」
限界利益とは?計算式から活用法まで、利益最大化のポイントを解説
働き方改革、時間短縮進むもエンゲージメント向上に壁 「経営者の本気度」が鍵と社労士総研調査
【初心者向け】取締役会とは?株主総会との違いからメリット、開催方法までわかりやすく解説
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
【離職率を改善】タレントマネジメントシステムの効果的な使い方
採用を成功に導く採用課題&採用施策100選
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
働き方の多様化で労働基準法改正の議論加速 ~ 日本成長戦略会議などで労働時間規制の緩和を検討 ~
「直ちに・速やかに・遅滞なく」の違いとは?条文例や実務での使い分け
業務改善と業務効率化の違い|定義・具体例・成功のポイントをご紹介
裁判員休暇の義務と実務|就業規則への記載方法から賃金の扱いまで
内部統制監査とは?内部監査・会計監査との違いや実施の流れ
公開日 /-create_datetime-/