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公認会計士の仕事内容とは？

公開日2019/07/24 更新日2019/07/25 ブックマーク数
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公認会計士の仕事内容とは？

公認会計士は、弁護士や不動産鑑定士と並び称される、日本三大国家資格のひとつとされることもあります。高収入を得られる資格ではありますが、公認会計士試験は難関であり、試験に合格するだけでなく、実務経験や研修を受けなければ資格は取れません。そのような公認会計士の仕事内容についてご紹介します。

公認会計士の主な就職先とは

公認会計士にとって人気の就職先は監査法人です。新人の若手公認会計士の多くは監査法人を目指します。

一方で、一般企業の経理部などに所属して活躍する公認会計士もいます。これを「インハウス会計士（組織内会計士）」と呼ぶこともあります。公認会計士は、簿記や税理士を超える会計系の最高峰資格として位置づけられることから、取締役経理部長やCFO（最高財務責任者）といった肩書きで役員待遇を受けることもあります。

また、公認会計士は税理士の業務を行うことができます。そのことから、税務に関する申請代行やコンサルティングなどを行う会計事務所や税理士法人などに所属することもあります。

公認会計士の仕事内容（監査法人）

監査法人は、企業からの依頼を受けて、その財務諸表の内容に根拠があるか、一定のルールに則っているか、といった点を客観的にチェックする「会計監査」の業務を行います。

その企業はどれほどの利益を上げているか、という財務諸表の内容を信頼して、取引先が契約を決めたり、株主が出資を決めたりすることもあります。つまり、監査法人の会計監査は、現代社会の経済が信頼に基づいて円滑にまわっていく基礎を築く重要な役割があるのです。

会計監査は公認会計士のみに認められた独占業務であり、その使命感に溢れた人や、高収入を得たい人などが就職を目指します。

監査法人はそのほか、組織的な構成（コーポレートガバナンス）が適切か、といった法的な側面でも企業をチェックすることがありますし、M&Aや事業再編、IPOといったクライアント企業の重要な経営判断に対してアドバイスを行うコンサルティング業務も実施しています。

公認会計士の仕事内容（会計事務所・税理士事務所）

税理士が経営、あるいは所属する会計事務所（税理士法人、税理士事務所）に、公認会計士が就職することもあります。

会計事務所では、確定申告など税務当局に提出する書類の作成や提出の代行、その前提となる会計帳簿の作成の代行、税務当局からの調査が入った場合の対応や支援、あるいは税務に関する総合的なコンサルティングなどを行います。

国家の租税の徴収に関して、円滑に行われるサポートを行うため、社会的に重要な役割を果たしています。

ただ、新人の公認会計士が就職活動で、まず会計事務所の門を叩くのはレアケースです。会計事務所で働くのであれば、税理士資格さえ保有していれば十分だからです。

たとえば、監査法人の業務内容に疲弊したり、出世競争からは外れたりしたことにより、あえて税理士業務に特化したいとキャリアチェンジするなど、様々な理由から公認会計士が会計事務所に勤務しています。

公認会計士の仕事内容（一般企業）

一般企業のインハウス会計士は、企業会計業務のリーダー的な役割を演じたり、経営幹部に財務上のアドバイスを送ったりすることもあります。特に、これから上場を目指すベンチャー企業にとっては、公認会計士を味方に付けることにより、監査法人の厳しい会計監査をクリアする上で、重要な助言やサポートを得られるメリットもあります。

IPO（新規株式公開）を目指している急成長中のベンチャー企業に勤務する公認会計士も増えています。IPOに成功した企業は、株式市場から莫大な資金を調達できるだけでなく、社会的な信頼も増すため、さらに事業を拡大させる足がかりにできます。
ただ、IPOの達成には監査法人の監査という難関を乗り越える必要があります。IPOをスムーズに果たすためには、監査法人が求めている要素を知り尽くしている公認会計士が自社に常駐していれば、かなり有利となるのです。

また、経営コンサルティングファームに勤務して、会計の専門家としてクライアント企業に対するアドバイスを送る役割に徹するケースも増えています。コンサルティングファームは、具体的に形のある事業を行うわけではありませんが、様々な企業の経営を客観的に把握しながら、専門家の立場でアドバイスを送ることができる魅力があります。

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