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経理のDX・自動化スキルは「使える」だけでは不十分！企業が真に求める「プロジェクト推進力」とは（前編）

公開日2025/12/12 更新日2025/12/11 ブックマーク数

近年、経理の現場ではDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が急速に進んでおり、これは経理に限らず、人事・法務といった管理部門全体に共通する大きな潮流です。
特に会計システム導入やRPA（Robotic Process Automation）の利用が加速する中で、単に日々の定型業務を行うだけでなく、ITを活用して業務プロセス自体を「デザインし直す」ことができる人材の市場価値が著しく高まっています。

本記事では、このDX時代において企業が求める経理人材の具体的なスキルと、弊社のコンサルタントが現場で実感している転職市場の評価基準、そして評価されるためのプロフェッショナルなアピール方法を解説します。

なおこの記事は二部構成になっています。この前編記事を読んでいただき、ご興味をお持ちいただけたら続けて後編もご覧ください。

[ 目次 ]

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労働人口減少と迅速な経営判断が求める変化

この変化が加速している背景には、大きく二つの要因があります。

一つは、労働人口の減少に伴う生産性向上の切実なニーズです。
人手に依存していたルーティン業務をシステム化することで、限られたリソースでの効率的な業務遂行が求められています。
もう一つは、ガバナンス強化と迅速な経営判断へのニーズの高まりです。正確でタイムリーな情報提供のためには、システムの活用によるデータ収集・分析の効率化が不可欠です。

こうした流れの中で、単なる「オペレーター」ではなく、業務の課題を発見し、ITを武器に解決を主導できる「変革の推進者」こそが、管理部門でキャリアアップを目指す30代・40代の方々にとって、最も市場価値の高い選択肢となっています。

30代・40代経理が担う業務改善

30代・40代の管理部門人材は、自部門の深い専門知識に加え、企業全体の構造理解に基づき、非効率な業務プロセスをシステム化へ移行させる「変革の推進役」を担うことが求められています。

この年代は、長年の実務経験から非効率なプロセス（ボトルネック）を熟知していると同時に、新しい技術への適応力も持ち合わせているため、変革の中心人物となり得ます。
求められる改善経験の「質」は、企業のフェーズによって明確に異なります。

非上場・IPO準備企業

まだシステム基盤が整っていないことが多いため、Excelマクロなどによる属人性の高い業務の標準化や、SaaSなどのシステムの新規導入（ゼロベースでの基盤構築）が主なミッションとなります。

上場大手企業

すでにシステムは存在しているため、求められるのは部門間の壁を超えた大規模な改善です。
営業部門や情報システム部門など多岐にわたるステークホルダーを巻き込み、システムの改修・導入を通じて業務定着を促し、企業全体のガバナンス強化に貢献する能力が重要になります。

最も重要なのは、「現状の業務における真の課題は何か」を見極め、「システム導入後の新しい業務フローを設計し、周囲を動かして実現する」全体設計能力と実行力です。

企業が求めるスキル

企業が求める経理人材は、従来の「会計知識」に加え、業務改善の核となる「IT理解」と「プロジェクト推進力」を複合的に兼ね備えていることが必須条件です。

まず、基盤となるのは高度な会計知識ですが、それに加えて求められる「IT理解」とは、システムの専門家になることではなく、業務課題をエンジニアに正確に伝えるための『翻訳力』としてのITリテラシーを指します。
自社の会計システム（ERP）やSaaS、BIツールなどが「どのようなデータ生成能力を持ち、どう活用すれば経営戦略に貢献できるか」を理解する能力が求められます。

特にSaaS型クラウドサービスへの移行が進む中、特定のツール経験自体よりも、その導入に際して「システムありき」ではなく、業務課題から逆算して「どうあるべきか」を定義した要件定義の経験こそが評価されます。
ツールが何であれ、要件定義を通じて得られる「本質的な課題解決力」が求められているのです。

そして最も重要度が増しているのがプロジェクト推進力です。
業務改善は、他部門や外部の関係者を巻き込んだ部門横断的な取り組みであり、この際、多様な関係者の利害を調整し、合意形成を図りながら目標に向かってプロジェクトをリードしていくコミュニケーション能力とリーダーシップが極めて重要になります。