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「企業間取引の“ムダ”をDXで断つ」――インフォマートが描く、業務改革の次なる進化とは

公開日2025/12/19 更新日2025/12/18 ブックマーク数

企業を取り巻く“業務インフラ”の課題は、いま大きな転換点を迎えています。
依然として残る紙・PDF・メールへの依存、部門間・企業間のデータ断絶、人材不足による属人化――。
こうした構造的なムダが、企業の生産性と競争力を大きく損ねています。

この「企業間取引に横たわる非効率」に真正面から挑み続けてきたのが、インフォマートです。
請求・受発注・契約といった商流全体をデジタルでつなぐ共通基盤を提供し、取引先を含めた“共創型DX”を推進。
日本企業が抱える構造課題に対し、業務効率化を超えた“取引の再設計”をリードしてきました。

今回お話を伺ったのは、現在はインフォマートの執行役員としてPlatform事業を統括している小野史裕氏。
長年現場を見つめてきた同氏が語るのは、取引DXの本質、業界の未来、そして中小企業・管理部門がこれからの“攻めの経営”を実現するための突破口です。

企業間取引の“構造的なムダ”は、なぜ生まれるのか。
その壁を越えるために、管理部門はどのような役割を担うべきか。
インフォマートの現場で見えてきた、改革のリアルに迫ります。

【プロフィール】

小野史裕（おのふみひろ）氏
株式会社インフォマート
Platform事業推進部門
執行役員
大学卒業後、1989年に住友銀行（現・三井住友銀行）に入行。主に決済業務やBPO事業に従事。
2020年にインフォマートに入社し、Fintech推進室室長としてFintech事業の立ち上げ・推進に尽力。
大企業取引の新規営業やパートナー営業の責任者を経て、2024年にPlatform事業推進部門の執行役員に就任。

小野様のご経歴

ーーまずは小野様のご経歴をお聞かせください。

大学卒業後、住友銀行（現・三井住友銀行）に入行し、約30年間にわたって銀行員としてキャリアを積みました。うち25年以上は決済業務に従事し、企業間の資金決済や入出金処理を支える仕組みづくりに携わってきました。

後半の10年間は、決済サービスの差別化を模索する中で、請求書の発行や支払いなど“決済の上流工程”に目を向けました。
銀行グループ会社でBPO事業を立ち上げ、企業の業務効率化をサポートするうちに「支払いの前工程――つまり請求業務こそが最大の非効率領域だ」と感じるようになりました。

紙やメールでのやり取り、手入力や承認フローの属人化など、人に依存する構造では抜本的な改善が難しいと感じたのです。

そうした中で出会ったのが、インフォマートの電子請求書サービス「BtoBプラットフォーム請求書」でした。

単なる“自社内の効率化”ではなく、取引先を含めて業界全体の課題を解決する“共創型”の仕組みである点に強く惹かれました。
銀行員の立場で顧客に紹介するなかで「導入後にコスト削減・業務効率化が一気に進んだ」という声を多数いただき、「紹介する立場ではなく、自ら提案する側としてこの変革を進めたい」と思うようになりました。

銀行という安定した環境からの転職は大きな決断でしたが、”世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客さまと共に会社も個人も成長し続け、社会に貢献していきます。”という理念に共感し、2020年にインフォマートへ入社。
現在は執行役員として、Platform事業推進部門を統括し、請求書をはじめとする企業間取引のデジタル化を牽引しています。

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