仕切書とは?請求書・納品書など他の書類との違いや書き方などを解説

仕切書は、請求書や納品書などと比べて、どのような場面で使い分けるべき書類なのか分かりにくい帳票です。

本記事では、仕切書と請求書・領収書・納品書の違いや、実務で迷わない書き方・会計処理のポイントまで丁寧に解説します。

仕切書とは

仕切書とは、委託販売や卸売取引で取引内容や代金を明確にするために発行される帳票で、商品の数量・単価・金額などを双方で確認するための重要な証憑です。
卸売業者が小売店に商品を納品したときや、委託販売で売上が発生したときに発行され、請求書や納品書の中間的な役割を果たす「精算前の内訳書」のような性質を持ちます。

管理部門や経理担当者にとっては、取引の実態把握や経理処理の基礎資料として不可欠であり、税務調査や会計監査でも取引の証拠として確認されます。

仕切書の役割は「取引内容の明確化」「トラブル防止」「証拠資料としての機能」の3つに整理できます。
取引条件を文書で共有することで認識のズレを防ぎ、後日の紛争を回避できるほか、実際の取引を裏付ける書類としても高い信頼性があります。

また、仕切書は複写式で発行され、請求書や納品書の役割を兼ねることも多いため、複数の帳票を一度で処理できる利便性も大きな特徴です。

仕切書を発行する目的や必要性

仕切書は、委託販売・競売・卸売取引など、取引内容を正確に整理して共有する必要がある場面で発行される帳票です。
委託販売では、受託者が販売後に委託者へ売上内容を報告する際に仕切書を用い、これが精算や経理処理の根拠になります。
競売では、落札額から手数料を差し引いた精算内容を出品者に示すために使われ、卸売取引では、問屋が小売店へ商品を納品した際に取引内容を明示する書類として発行されます。
また、市場取引では、仲卸業者が売主へ競売結果や手数料控除後の金額を報告する際にも用いられます。

仕切書の発行タイミングは、商品納入時、月末などの締め日、決済時など取引の節目となる場面が中心で、請求や精算の根拠として欠かせません。
仕切書がないと、商品数量や支払金額について認識のずれが生じやすく、特に継続的な取引では信頼関係に影響することもあります。
卸売業のように返品や複数店舗への配送が絡む場合は、途中段階で内容を明確にする必要があるため、仕切書が重要な役割を果たします。

仕切書と各種帳票の違い

仕切書は、請求書・領収書・納品書・受領書・検収書などと役割や発行タイミングが異なるため、混同すると会計処理や証憑管理に支障が出ます。

ここでは、「仕切書とは 領収書や納品書とどう違うのか」をわかりやすく整理し、実務で迷わず使い分けるための基本を解説します。

仕切書と請求書の違い

請求書は、支払い金額と期限が確定した後に発行される「正式な代金請求書」で、債権を明示する法的効力を持ちます。

一方、仕切書は請求前の段階で取引内容を確認するための「内訳書・確認書」であり、支払い請求を目的としていません。

実務では兼用されることもありますが、本来は役割が異なり、請求書が売掛金計上の根拠になるのに対し、仕切書は取引内容の整理と確認が主な役割です。

仕切書と領収書の違い

領収書は、代金を実際に受け取った後に発行される「入金の証明書」です。
一方、仕切書は取引内容を確認するための書類で、支払い前の段階で発行されます。
このため、経理上は領収書が入金処理の証拠となり、仕切書は売上や仕入の計上根拠として使われます。

また、領収書には印紙税が課される場合がありますが、仕切書は通常課税対象ではなく、内容に金銭受領の事実が含まれる場合のみ課税される可能性があります。

仕切書と納品書の違い

納品書は「商品を納めた事実」を示す書類で、受領側が数量や品目を確認するために使います。
一方、仕切書は「取引金額を含む精算内容」を整理する書類で、納品書よりも広い範囲の情報を扱います。
つまり、納品書は物流記録、仕切書は商流記録という役割の違いがあります。

実務では両者を兼ねた帳票を使うこともありますが、本来、納品書だけでは精算内容が不足するため、数量の変更や値引き・返品がある取引では仕切書の作成が推奨されます。

仕切書と受領書の違い

受領書は商品や書類を受け取ったことを証明するために受取側が発行する書類です。
納品書に受領印を押すケースもありますが、受領書はより形式化された受領証拠となります。
仕切書は販売側が発行するものであり、発行主体が逆になります。
受領書は「確かに受け取りました」という受領の事実を示すのに対し、仕切書は取引条件や金額を明示する役割があります。

仕切書と検収書の違い

検収書は納入された商品が契約内容に適合しているかを検査し、合格したことを証明する書類です。
品質や数量のチェックが完了したことを証明し、検収が完了した後、請求書の正式な支払手続きへ進むための重要な帳票です。
仕切書が取引内容を示すのに対し、検収書は品質確認の結果を示します。
発注者が検収を行った後に検収書を発行し、その後仕切書に基づいて代金決済が行われるという流れになることもあります。

検収書が「受領した物の内容確認」であるのに対し、仕切書は「売買や委託処理の精算確認」と役割が異なり、検収書のように品質を担保する機能はありません。

仕切書の書き方と記載項目

仕切書には、タイトル（仕切書）、発行日、取引先情報、自社情報を明記し、商品名・数量・単価・金額などの取引内容を具体的に記載します。
委託販売や卸売では、返品数量や歩引き、販売手数料など精算に関わる項目も必須です。
小計・消費税・合計金額を正確に示し、インボイス制度対応が必要な場合は登録番号や税率区分も記載します。
備考欄には支払条件などの特記事項を記載し、複写式で納品書や請求書を兼ねる形式も一般的です。

仕切書に決まった様式はありませんが、精算の根拠となるため、後で確認できるよう正確で明確な内容で作成することが重要です。

会計処理・経理実務における仕切書

仕切書は、精算処理や委託販売、仕切決済などで取引内容を確認するために使われる証憑で、請求書や売上伝票と突合することで取引の裏付け資料として重要な役割を果たします。販売側では仕切書を基に売上・売掛金を計上し、購入側では仕入計上や支払時の照合資料として扱います。
内容確認後に請求書を発行し、関連する納品書・契約書などと合わせて保存することが実務上の流れです。

監査や税務調査では、仕切書は取引の実在性を証明する重要書類として提示を求められることが多く、特に委託販売のような取引では仕切書がないと売上計上の根拠が不十分になります。
インボイス制度では、仕切書が適格請求書の要件を満たしていれば仕入税額控除の対象になり、電子帳簿保存法では電子取引の仕切書を電子データのまま保存する義務があります。
複写式の場合は納品書・請求書等を兼ねることも多いため、証憑の整理・保管がより重要になります。
また、仕切精算書は一定期間の仕切書をまとめた総括表として、売上・仕入の計上に活用されます。

仕切書に関するよくある質問(FAQ)

Q1：仕切書は納品書の代わりになる？

A：原則、納品書の代わりにはなりません。
仕切書は「取引内容の精算・内訳確認」を目的とした書類であり、納品の事実を証明する「納品書」とは役割が異なります。
ただし、卸売・委託販売の一部では代替的に使われる場合もありますが、税務上の正式な納品証明にはならない点に注意が必要です。

Q2：見積書で「仕切」とは何ですか？

A：「仕切価格（仕切）」とは、取引先に提示する“実質的な販売価格・特別価格”のことです。
通常価格ではなく、掛率や取引条件を反映した「この取引に適用する実際の価格」という意味で使われます。

Q3：仕切書はいつ発行しますか？

A：取引内容を精算したいタイミング、または委託販売・卸売などで売買・返品・手数料を整理する必要があるときに発行します。
主な発行タイミングは以下の通りです。

仕切書は、請求書を発行する前の「取引内容の整理・精算書類」と捉えるとわかりやすいです。

まとめ

仕切書は、取引内容を正確に整理し、売り手と買い手の認識を一致させるための重要な帳票です。委託販売や卸売、競売など、数量や単価が変動しやすい取引では欠かせない書類で、請求書や納品書とは異なる役割を持ちながら実務上は兼用されることもあります。

経理担当者にとって、仕切書は精算処理や請求書との突合をスムーズにし、後日のトラブルを防ぐための重要な証憑です。
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応にも関わるため、正確に発行・保管し、会計処理や監査対応の根拠資料として適切に運用することが、企業の取引管理を健全に保つうえで大きな意味を持ちます。

経理財務限定！業務に役立つ資料を無料プレゼント

業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。
すべて無料でダウンロードできます。