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年賀状の投函シーズンに入ったが、取引先との有効なコミュニケーションツールだった年賀状を出す企業は、36.0%にとどまることがわかった。
一方、2026年の年賀状を出さない企業は64.0%だった。内訳は「昨年も出しておらず、2026年も出さない」が52.6%、「昨年は出したが、2026年は出さない」が11.3%だった。年賀状作成の手間やコストの削減に加え、SNSなど多様なデジタルコミュニケーションの普及が背景にあるとみられる。
もともと年賀状を出す文化のない企業も増えており、企業の“年賀状じまい”が加速しているようだ。
東京商工リサーチ(TSR)は12月1~8日、会社経費で取引先に年賀状を出すかアンケート調査を実施した。「2026年の年賀状を出す」と回答した企業は36.0%にとどまり、3社に1社にとどまることがわかった。
「2026年の年賀状を出す」と回答した企業は、…
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記事提供元
東京商工リサーチ
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