税理士がM&A業界へ転職するには？必要スキルとキャリアチェンジの方法（前編）

税理士としてキャリアを積んできた30代・40代の方の中は、「よりダイナミックな仕事で活躍したい」「税理士としての専門性を活かして、企業の成長戦略に深く関わりたい」と、考えるのではないでしょうか。
その際の選択肢として、昨今増加するM&Aは、そのプロセスにおける税務リスク管理や戦略的な組織再編のニーズが高まっており、それに伴い税務のプロフェッショナルである税理士への期待は高まっています。
しかし、一般の税務とM&A税務では求められる知識やスキル、キャリアパスが大きく異なります。

この記事では、税理士がM&A業界で担う役割から、転職市場で求められる具体的なスキル、そしてM&A業務へのキャリアチェンジを成功させるための具体的な方法までを、転職市場のリアルな評価基準とともに解説します。
あなたの専門性を活かし、新たなキャリアを切り拓くための具体的な選択肢を提供します。

なお、この記事は二部構成になっています。こちらの記事は前編です。

税理士がM&A領域で担う役割

税理士がM&A領域で担う役割は、単なる「税務リスク管理の守り」を超え、「ディール実現と企業価値向上に貢献する攻め」の戦略的パートナーへと進化しています。
M&Aの初期段階からクロージング、そして統合後のPMI（Post Merger Integration）に至るまで、税理士の専門性が不可欠です。

具体的な業務としては、まずM&Aの対象企業を詳細に調査し、取引価格や契約条件に直結するリスクを洗い出す税務DD（デューデリジェンス）があります。
このDDで重要なのは、単なる申告ミス指摘ではなく、リスクの「特定」と「影響額の定量化」です。
次に、M&Aのスキームを税務上最も効率的かつリスクの低い方法で提案・実行する組織再編のサポート。
組織再編税制の複雑な要件を満たしつつ、事業のシナジーを最大化するストラクチャーを構築する「ディール・メーカー」としての役割が求められます。

さらに、近年特に需要が高まっているのが、M&A後のPMIにおける税務リスク管理とガバナンス構築です。
買収後のグループ再編（組織再編）や、海外子会社を含むグローバルな税務ガバナンス体制を設計・指導する役割が増加しており、税理士は企業の成長戦略に深く関与する戦略的パートナーとして機能します。

転職市場で求められるM&A関連スキル

M&Aの転職市場で求められるのは、「組織再編税制」や「連結納税」といった高度な税務知識に加え、その知識を「ビジネス言語（キャッシュフロー）」に翻訳し、リスクを定量化して語れる「財務分析力」です。
一般の税務と決定的に異なるのは、ファイナンスの知識と、税務論点をビジネスリスクとして扱う能力です。

まず、組織再編税制の深い理解は必須です。これはM&Aのスキームを設計する上での根幹となります。
また、M&A後の税負担最適化のための連結納税、そしてクロスボーダー取引増加に伴う国際税務（移転価格税制、CFC税制など）の知識は、市場価値を飛躍的に高める専門分野です。
特に、国際税務と間接税・消費税のスペシャリストは、専門家が少ないため、ニッチで高い市場価値があります。

税務知識に加え、ファイナンスの知識が不可欠です。
具体的には、財務分析（DCF、EBITDAの理解）と、P/L・B/SをM&A後のシナリオに合わせて計算するエクセルモデリング（財務モデリング）能力です。
採用側は、税務リスクを「このスキームを採用すると、実行時に〇億円の法人税が即座に発生し、回収期間が2年遅延するリスクがあります」のように、金額と時間軸でリスクを提示できる「ビジネス言語への翻訳能力」を持つ人材を評価します。

M&A領域のキャリアパス

税理士資格とFASでの経験は、「PEファンド投資担当」や「CFO候補」といった、より上流の戦略立案や事業経営へと進む、多様で実現性の高いキャリアパスを提供します。

FAS→PEファンド投資担当

実現可能性は中〜高です。

FASのDD部門等で3〜5年程度、税務DDだけでなくバリュエーションや財務DDにも積極的に関与し、会計・財務面の知識を徹底的に補強することが最短ルートとなります。
税務知識はPEファンドが求める「リスク分析能力」の基礎となるため、30代後半でこのステップを目指すのが一般的です。

年収は1,500万円〜3,000万円＋成功報酬と、ベース年収が高いだけでなく、インセンティブにより大幅な年収アップが期待できます。

FASマネージャー→CFO候補

実現可能性は最も高いルートの一つです。

FASで税務だけでなく、財務会計、内部統制、事業計画策定などのCFOに必要とされる幅広い経験、またマネージャー（入社5年目以降）としてクライアントの経営層と対話した経験も直結します。
40代で成長企業やファンド出資先のCFO候補や経営企画トップに就任するケースが多く、1,000万円〜1,500万円以上の高待遇を目指せます。

事業会社→グループ経営企画→海外M&A担当

事業会社の経理・財務部門から、M&Aの内製化を進めるグループ経営企画部門へ異動し、海外M&A担当を目指すキャリアです。
税務知識をベースにしながら、グローバルなM&A戦略に深く関与でき、国際税務の知識を持つと市場価値が急上昇します。

後編はこちら

後編では、M&A業務へのキャリアチェンジを成功させるための具体策を解説します。

後編は、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS-Japan」のサイトにて公開中です。
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