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国や自治体は、補助金や税制優遇などで企業の成長投資を後押ししている。だが、企業はこうした支援ではなく、既存事業との親和性や、進出後の社内や取引先と連携の取りやすさを重視していることがわかった。
東京商工リサーチ(TSR)は、企業向けに「拠点開発」に関するアンケート調査を実施した。これから5年以内に拠点を新設・増床する可能性があると回答した企業は、3割(33.1%)だった。開設予定場所は、海外では中国を除くアジアが4.1%で最も多い一方で、中国は0.4%にとどまり、“中国離れ”が進んでいるようだ。
拠点の種類は、「支店、事務所」が15.4%で最も多く、「本社増床」が11.2%と続く。一方で、「研究拠点」は1.4%、「物流拠点」は4.9%にとどまり、拠点開発への投資は管理・営業機能に偏っている様子がうかがえる。
拠点の開発予定場所は、企業数が多い「関東地方」が39.7%で突出。次いで、製造業の盛んな「中部地方」が19.9%、西日本経済の中心地「近畿地方」が17.7%で続く。
開発場所を選定した理由は、最高が「社内(グループ含む)との連携がとりやすい」54.0%、次いで、「取引先との連携がとりやすい」が39.9%で続く。一方で、…
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記事提供元
東京商工リサーチ
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