車検費用の勘定科目は？経理向けに仕訳・税務ポイントをわかりやすく解説

車両を保有する企業では、毎年・隔年で発生する「車検費用」の処理が経理担当者の悩みどころです。
同じ“車検代”でも、内訳によって勘定科目が「車両費」「修繕費」「租税公課」「保険料」など複数に分かれ、仕訳を誤ると税務上のリスクや監査指摘につながることもあります。

本記事では、経理担当者が押さえるべき車検費用の内訳ごとの勘定科目、仕訳例、よくあるミスの防ぎ方をわかりやすく整理します。

[ 目次 ]

車検費用の内訳

車検費用は一見ひとまとめに見えますが、実際には性質の異なる複数の費用で構成されています。
仕訳を正確に行うためにも、まずは「どんな費用が含まれているのか」を正しく押さえておく必要があります。

① 法定費用（重量税・自賠責・検査手数料）

車検時に必ず発生する費用で、どの業者で受けても金額が変わらない“定額費用”です。 代表的な費用は以下のとおりです。

・自動車重量税
・自賠責保険料（次回車検までの期間分）
・検査手数料（印紙代）

これらは国や保険会社など外部機関に支払うもので、純粋な「車検通過のための必須費用」と位置付けられます。

② 車検基本料（点検・検査の作業費）

点検・検査を行う業者に支払う費用です。
24ヶ月点検の技術料、検査機器によるチェック、書類手続きの代行料などが該当します。

料金設定は店舗や整備士の作業工数によって大きく異なるため、見積もり比較の際はこの項目の差に注意が必要です。

③ 整備・部品交換費用（消耗品・修理など）

車両の状態に応じて発生する“変動費用”です。
以下のような部品代・整備工賃が含まれます。

・ブレーキパッド
・オイル・フィルター
・タイヤ・ワイパーゴム
・ランプ類の交換
・その他必要な修理

摩耗状況によって金額が大きく変わるため、見積もり段階で追加費用が発生しやすいのが特徴です。

車検費用の勘定科目

車検費用を経理処理する際には、「車検代」という1つの支払いの中に複数の種類の費用が含まれる点を踏まえ、内訳に応じて適切な勘定科目を選ぶことが重要です。

特に、法定費用・整備費用・保険料・代行料などは性質が大きく異なるため、それぞれの項目がどの勘定科目に該当するのかを正しく把握しておく必要があります。

① 車両費・修繕費

車検時の点検料や整備費用、部品交換費用、法定点検料といった作業対価に該当する部分は、一般的に「車両費」または「修繕費」で処理します。

「車両費」は、事業用車両の維持や管理にかかる費用をまとめて管理したい場合に使われることが多い一方で「修繕費」は資産である車両の維持・修理という性質を明確にしたい場合に選ばれます。

会社の会計方針によって使い分けが異なるため、どちらの科目を使うのかは社内のルールに合わせて統一しておくことが望ましいでしょう。

なお、ほとんどの車検費用は費用処理（修繕費等）で問題ありませんが、高額な修理やグレードアップにつながる整備の場合は「資本的支出」の可能性も考慮する必要があります。

② 租税公課

車検費用の中でも、自動車重量税や検査手数料（印紙代）といった法定費用は「租税公課」に分類されます。
これらは国や自治体に支払う税金や公的手数料に該当するため、業者ごとに金額が変わることはありません。

また、性質上、消費税の不課税取引（課税対象外）となる点も特徴です。
仕訳の際には、課税／非課税の判定が誤られやすい項目でもあるため、注意が必要です。

③ 保険料

車検時に支払う自賠責保険料は、通常「保険料」として処理します。これは次回の車検期間までの保険に加入する費用であり、損害保険料の一種と位置づけられます。

ただし、企業によっては車両関連の費用をすべて「車両費」にまとめて管理する方針を採用しているケースもあります。

その場合、自賠責保険料も車両費として処理することがありますが、保険料は非課税取引であることに留意しましょう。
どの科目を用いるかは社内の運用に応じて統一することが大切です。

④ 支払手数料

代行業者に車検手続きや書類取得を依頼した際の代行手数料や検査代行料、車庫証明代行などは、「支払手数料」として処理します。

これらは作業や手続きの代行に対するサービス料という性質を持つため、課税取引に該当する点が特徴です。
特に、法定費用や保険料と同じ請求書の中に含まれている場合、消費税の扱いが異なる項目が混在しやすいため、明細を分けて確認することが必要になります。

事例でわかる！車検費用の仕訳例

車検費用は、法定費用・整備費用・代行料・自賠責保険料など複数の項目が混在するため、税込処理か税抜処理かによって仕訳が変わります。

ここでは、よくあるパターンをもとに、経理担当者が迷わず処理できるように具体例を示します。

【税込処理】の仕訳例

税込経理では、消費税を含んだ金額をそのまま費用として計上します。たとえば、整備業者に支払った車検費用のうち、法定費用が非課税、整備費用と代行手数料が課税というケースを想定します。

車検業者からの請求書に「整備費用 22,000円」「代行手数料 11,000円」「法定費用（重量税・印紙代など）18,000円」「自賠責保険料 17,000円」と記載されている場合、税込処理ではそれぞれの総額を科目ごとにそのまま計上します。

この場合、整備費用と代行手数料は「車両費」や「修繕費」「支払手数料」など課税取引として扱う一方、重量税や印紙代は「租税公課」、自賠責保険料は「保険料」として計上します。

消費税計算を後回しにできる点が税込処理のメリットですが、課税・非課税の混在には注意が必要です。
請求書の明細を正確に読み取り、科目ごとの金額を判別することが実務上のポイントになります。

【税込処理】車検費用の仕訳例（事例）

　　　

【税抜処理】の仕訳例

税抜経理では、課税対象となる支出から「消費税分」を分離し、税抜金額のみを費用として計上します。
課税取引と非課税取引が混在する車検費用では、税込処理よりも科目ごとの判定が明確になるメリットがあります。

たとえば、整備費用 22,000円（うち消費税2,000円）、代行手数料 11,000円（うち消費税1,000円）、法定費用 18,000円、自賠責保険料 17,000円という構成で請求が届いた場合、税抜処理では整備費用を20,000円、代行手数料を10,000円として計上し、残りの3,000円を「仮払消費税」として処理します。

非課税の重量税・印紙代は税抜／税込による変化はなく、金額そのままを「租税公課」として計上します。
また、自賠責保険料も非課税であるため、「保険料」に総額をそのまま計上します。

税抜経理では、課税・非課税の判断が明確になり、消費税の処理が正確になる点でメリットがありますが、明細の読み取りと税率区分の把握が欠かせません。

【税抜処理】の仕訳例（事例）

車検費用でよくあるミスと注意点

車検費用は、整備費用・代行手数料・重量税・自賠責保険料など複数の性質の異なる支出が一括で請求されるため、誤った仕訳が起きやすい項目です。

特に多いのが、請求書の記載が「車検費用一式」となっているケースです。
内訳が不明確なまま「車両費」など単一の科目で処理してしまうと、本来区分すべき「租税公課」や「保険料」「支払手数料」などが混ざってしまい、税務上の誤りにつながることがあります。

また、車検費用には「課税取引（整備・代行）」と「不課税（重量税・印紙代）」、さらに「非課税（自賠責保険料）」が混在しています。
この税区分の違いを見落とすと、消費税申告で誤りが生じる要因となります。

会計ソフトの自動仕訳をそのまま適用してしまうこともミスの一因で、内訳の確認が行われないまま誤った仕訳が習慣化するケースも少なくありません。

さらに、事業用と私用を兼ねる車両の場合、車検費用を全額経費にしてしまうミスも見られます。
実際には利用割合に応じた按分処理が必要となるため、走行記録や利用状況の根拠を残すことが重要です。

このように車検費用は、「内訳を把握する」「税区分を正しく分ける」「自動仕訳に頼りすぎない」 の3点を押さえておくことで、実務上のミスを大幅に防げます。
明細を確認し、性質ごとに正確に仕訳する体制を整えることが最も効果的な対策です。

まとめ

車検費用は一見シンプルに見えても、実際には税金・保険料・整備費用・代行手数料など性質の異なる支出が混在しています。

勘定科目や税区分を誤ると、消費税申告の誤りや監査での指摘につながるため、内訳を正確に把握し、適切に仕訳することが経理実務では欠かせません。
特に「車検費用一式」と記載された請求書ほどミスが起きやすいため、細かな明細の確認が必須です。

本記事で紹介したポイントを参考に、まずは自社の処理ルールや会計ソフトの設定を見直し、迷いやすい項目から整理してみましょう。
正しい仕訳が、車両関連コストの可視化と税務リスクの回避につながります。