年末調整の提出を忘れた！損をしない対処法と確定申告で取り返す手順を解説

年末が近づくと、多くの会社員やパート・アルバイトの方が「年末調整」を行います。
ところが、書類の提出をうっかり忘れてしまった場合、「税金を多く払って損をするのでは？」と心配になる人も少なくありません。
実は、年末調整を忘れても「確定申告」や「還付申告」によって、払いすぎた税金を取り戻すことが可能です。

本記事では、年末調整を忘れた場合の影響と、損をしないための具体的な対処法を解説します。

年末調整とは

年末調整とは、1年間の給与所得に対して課される所得税の過不足を精算する手続きです。
毎月の給与から天引きされている所得税（源泉徴収）はあくまで概算であるため、年末に年間の収入額や各種控除、扶養の有無などを踏まえて、最終的な税額を確定させます。

会社員や公務員の場合、原則として勤務先が年末調整を行います。アルバイトやパートであっても、勤務先が対応するケースが一般的ですが、複数の事業所から給与を受け取っている場合などは、自分で確定申告が必要になることもあります。

年末調整を行うことで、本来受けられる控除が正しく反映され、所得税額を過不足のない状態に調整することができます。

年末調整を忘れた場合の影響・リスク

年末調整の書類提出を忘れてしまうと、所得税の精算が行われず、本来受けられるはずだった控除や還付を逃してしまう可能性があります。
その結果、所得税や翌年の住民税を払いすぎてしまうほか、後から自分で確定申告を行わなければならないケースもあります。

この章では、年末調整を忘れた場合にどのような影響やリスクが生じるのかを、具体的に解説します。

年末調整を忘れると何が起きるか

年末調整を忘れると、保険料控除や扶養控除、配偶者控除などが反映されないまま税額が確定してしまいます。
そのため、本来よりも多い所得税が課され、結果として翌年の住民税も高くなる可能性があります。

また、会社による年末調整が行われない以上、控除を適用して税額を正しく調整するには、自分で確定申告や還付申告を行う必要が生じます。

確定申告が必要になるケース

年末調整を忘れた場合や、年末調整では対応できない控除を受けたい場合には、確定申告が必要になります。
具体的には、住宅ローン控除の1年目に該当する場合、医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除を受けたい場合、複数の会社から給与を受け取っている場合などが代表的です。

また、保険料控除や扶養控除、配偶者控除などを年末調整で申告し忘れた場合も、確定申告を行うことで後から適用することができます。

年末調整を忘れた場合どうすればよい？

年末調整を出し忘れてしまった場合でも、まだ挽回のチャンスはあります。
会社に相談して再年末調整ができるケースもあれば、確定申告や還付申告で払いすぎた税金を取り戻すことも可能です。
ここでは、年末調整を忘れたときに取るべき具体的な行動と、損をしないためのポイントをわかりやすく解説します。

年末調整を忘れた場合は「確定申告」で取り戻せる

年末調整に代わって、自身で行うのが確定申告です。
これは、1年間の所得や控除を国税庁に報告し、最終的な税額を確定させる手続きです。
以下のようなケースでは、一般の会社員でも自分で申告する必要があります。

還付申告で5年間さかのぼって取り戻せる

確定申告の中でも「還付申告」は、払いすぎた税金を返してもらう申請で、過去5年分までさかのぼって手続きできます。
たとえば、2025年中であれば2020年分まで（2025年12月31日まで）の還付申告が可能です。

勤務先の源泉徴収票などをもとに申告すれば、払いすぎた税金が還付されます。
会社員でも手続きは可能です。

会社に相談すれば「再年末調整」できるケース

場合によっては、勤務先で「再年末調整」が可能な場合もあります。
ただし、条件があります。
年末調整のやり直しに対応してもらえる期間は、一般的にその年の12月の給与計算が確定する前、もしくは会社が市区町村へ給与支払報告書を提出する翌年1月初旬までとされています。

この時期であれば、たとえば前職の源泉徴収票の提出を忘れていた場合でも、新たに源泉徴収票を提出することで、会社側が年末調整の内容を修正し、再計算という形で対応してくれることがあります。

年末調整を忘れたときの対処法

年末調整の提出を忘れたことに気づいたら、まずは「会社でまだ対応できるか」「自分で確定申告が必要か」を冷静に切り分けることが重要です。
年内や給与支払報告書の提出前なら再年末調整の余地があり、それを過ぎていても確定申告・還付申告で取り戻せるケースがほとんどです。

ここでは、提出期限を過ぎた場合や転職・控除漏れなど、状況別に今からできる現実的な対処法を解説します。

会社に提出を忘れた／提出期限を過ぎた場合

社内の提出期限を少し過ぎただけなら、年末調整業務を担当する経理や人事の部門に早めに相談しましょう。
12月中であれば再提出が認められる場合もあります。
一方、年が明けてしまった場合は会社側で再調整が難しく、確定申告で対応する必要があります。

転職・前職分の年末調整を忘れた場合

転職者が年末調整を受けるには、前職の「給与所得の源泉徴収票」を現職の会社に提出する必要があります。提出しない場合、正しい年末調整は行われません。
万一、提出を忘れてしまった場合や、前職から源泉徴収票が発行されない場合は、確定申告によって税額を調整します。

確定申告を行う際は、前職分を含めた1年間の給与額と源泉徴収税額を、申告書に漏れなく記載することが重要です。
源泉徴収票を紛失した場合は、まず前職の会社に連絡し、再発行を依頼しましょう。

それでも源泉徴収票を入手できない場合には、給与明細や振込記録などをもとに年間の支給額や天引き税額を集計し、その内容を基に確定申告を行うことも可能です。

住宅ローン控除（1年目）を忘れた場合

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、1年目については年末調整ではなく、確定申告で申請が必要です。
必要書類：登記事項証明書、残高証明書、契約書など。
提出方法：税務署への書面提出、またはe-Tax経由でオンライン申告可能。
2年目以降は、税務署から送付される『住宅借入金等特別控除証明書』と金融機関発行の『年末残高証明書』を勤務先に提出することで、年末調整で控除を受けられます。
万が一、1年目の確定申告を申請し忘れた場合も、対象となる年の翌年1月1日から5年以内であれば、還付申告によって控除を受けることが可能です。

保険料控除（生命保険／地震保険／国民年金等）を忘れた場合

控除証明書を提出し忘れた場合も、確定申告で改めて適用することが可能です。保険会社や共済に依頼すれば再発行してもらえます。
保険料控除証明書を紛失してしまった場合でも、多くの保険会社や共済ではコールセンターやWebの契約者向けサービスから再発行の手続きができるため、まずは加入先ごとに問い合わせて控除証明書を再取得します。

また、国民年金保険料については、日本年金機構が提供する「ねんきんネット」を利用すると、納付状況や年間の納付額をオンラインで確認できるため、確定申告で保険料控除を適用する際の情報源として活用できます。
共済・県民共済などを複数契約している人は、提出漏れが多い項目です。確定申告で忘れずに申請しましょう。

扶養控除・配偶者控除・ひとり親控除を忘れた場合

扶養控除や配偶者控除、ひとり親控除を申請し忘れると、控除が反映されず、所得税や住民税の負担が必要以上に大きくなってしまいます。
しかし、このような申請漏れがあった場合でも、確定申告によって修正することが可能です。

これらの控除は、年末調整で申請できなかった場合でも、後から行う確定申告で遡って適用できます。
また、控除の申請漏れは原則として5年以内であれば認められており、その期間内に訂正申告や還付申告を行えば、払いすぎていた所得税の還付を受けることができます。

年末調整 忘れた｜よくある質問（FAQ）

Q：年末調整を忘れたらどうすればいいですか？

年明け以降に確定申告または還付申告を行えば、控除や還付を取り戻せます。

Q：年末調整は強制ですか？

会社が従業員に対して行うことは所得税法上の義務です。
ただし、従業員が年末調整を受けられる条件を満たしていても
書類を提出しない場合は、自分で確定申告をする必要があります。

Q：年調未済を放置するとどうなる？

所得税・住民税が過大に課されるほか、扶養等の控除を受けられません。

Q：年末調整はいつまで？

翌年2月16日～3月15日が確定申告期間（ただし、最終日が土日の場合は翌平日に繰り越し）。

例：2024年分の確定申告は2025年2月17日～3月17日、
2025年分の確定申告は2026年2月16日～3月16日

まとめ

年末調整を忘れても、慌てる必要はありません。
翌年に確定申告や還付申告を行えば、ほとんどの控除や還付を取り戻せます。
重要なのは、適切な手続きを行い、払いすぎた税金を取り戻すことです。
提出期限を過ぎても、証明書の再発行やe-Taxの活用で正しい申告は可能です。
もし提出を忘れたことに気づいたら、早めに勤務先や税務署に確認し、確定申告の準備を進めましょう。

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