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「技能ビザ」で在留資格を得られる職種にはどのようなものがある？一覧で詳細条件まで徹底解説

公開日2026/01/01 更新日2025/12/26 ブックマーク数

目次本記事の内容

「技能ビザ」は就労ビザのうち、料理や建築といった熟練技能をもつ外国人労働者を受け入れるためのビザ
「技能ビザ」を申請可能な9分野の職種
9分野の職種それぞれにおける技能ビザの審査基準（実務要件）例
「実務経験の証明」はどうやっておこなう？
技能ビザとは別枠として「特定技能ビザ」や「技能実習ビザ」もある
「特定技能ビザ」を申請可能な12分野の職種
「技能実習ビザ」を申請可能な7分野の職種（作業）
技能ビザの全容把握や申請手続きが困難な場合は法律のプロへご相談を

対象の職種に該当する場合は、技能ビザの申請が認められれば、帰化者や定住者でない外国人の方でも日本に在留でき、日本国内の企業で就労できるようになります。
特にシェフや調理師といった料理人での申請や雇用事例が一般的に広く知られていますが、対象職種は料理人以外にもいくつかあります。
本記事では技能ビザの対象職種、および関連項目として「特定技能ビザ」や「技能実習ビザ」の対象職種までをまとめてご紹介しています。情報量が多いため、各見出しを目次として活用いただきつつ、必要な情報をチェックしてみてください。

▼技能ビザについての総合的な解説はこちらの記事でもおこなっています。
https://pm-lawyer.com/240830/

「技能ビザ」は就労ビザのうち、料理や建築といった熟練技能をもつ外国人労働者を受け入れるためのビザ

本記事で解説する「技能ビザ」は、就労ビザの一種です。
就労ビザとは外国人が日本で働くために必要となるビザの大枠であり、就労目的や職種などの大きな括りで分けられており、以下の19種類となっています。

▼就労ビザの種類
外交ビザ / 公用ビザ / 教授ビザ / 芸術ビザ / 宗教ビザ / 報道ビザ / 高度専門職ビザ / 経営・管理ビザ / 法律・会計業務ビザ / 医療ビザ / 研究ビザ / 教育ビザ / 技術・人文知識・国際業務ビザ / 企業内転勤ビザ / 介護ビザ / 興行ビザ / 技能ビザ / 特定技能ビザ / 技能実習ビザ

上記を見ていただくと分かるように、このなかに「技能ビザ」が含まれています。
技能ビザは、次章でご紹介する9種類の職種ジャンルにおいて、「外国特有の知識やスキルを有し、その技能を活用して日本で就労する」という前提で発行されるビザです。

「技能ビザ」を申請可能な9分野の職種

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」