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「改定」と「改訂」の違いと正しい使い分け｜就業規則・契約書・料金改定など実務で迷わないために

公開日2026/01/07 更新日2026/01/06 ブックマーク数

業務上の文書や制度変更を扱う際に、必ずといってよいほど迷う言葉が「改定」と「改訂」です。
どちらも「何かを直す」というイメージで使われますが、実は意味が異なります。
使い方を誤ると、契約内容の誤解や社内外への誤情報につながることもあります。

本記事では、語源や用途の違いを明確にし、就業規則や契約書、マニュアルなどで正しく使い分けるための実務ポイントを整理します。

[ 目次 ]

「改定」と「改訂」の意味の違い

「改定」と「改訂」はどちらも「変更」を意味しますが、対象や目的が異なります。
「改定」は制度や料金などを新しく定め直すこと、「改訂」は文書や内容を訂正・修正することを指します。
使い分けを誤ると誤解を招くため、正確な理解が重要です。

「改定」とは

「改定」は、既に定められている仕組みや条件・料金などを、新しい状況に合わせて定め直すことを意味します。
語源の「定（さだめる）」が示すように、基準を再設定する行為を表すため、社会的・制度的な変更を対象とする場面で使われます。

用例：料金改定、制度改定、契約条件改定、就業規則改定
対象：社会的な規則や制度、価格など、運営・方針レベルでの再設定

例えば、人事評価制度を変更したり、製品価格を見直したりするような「制度設計の更新」は典型的な改定です。
つまり、「改定」は仕組みそのものを定め直すことに焦点があります。

「改訂」とは

一方「改訂」は、誤りや不正確な箇所を訂正・修正して正すことを指します。
語源の「訂（ただす）」が示す通り、内容や文言そのものに対して修正を行う場面で用いられます。

用例：マニュアル改訂、書籍改訂、図面改訂、契約書文面の改訂
対象：文書や表現など、記述内容の正確さに関わるもの

例えば、マニュアルの誤字脱字や説明不足を訂正する場合は「改訂」です。
体系的な運用ルールを変更する「改定」とは異なり、「改訂」は表現レベルでの修正を意味します。

用語	意味	主な対象	使用例
改定	定め直す、新たに決め直す	制度・料金・契約条件・社内規程	就業規則改定、料金改定
改訂	誤りを訂正し修正する	マニュアル・書籍・契約文	マニュアル改訂、書籍改訂
改正	法規や公的規範を改める	法律・政令・条例	労働基準法改正、会社法改正

「改定」「改訂」「改正」の使い分け方

「改定」「改訂」「改正」は似た意味に見えますが、対象とする範囲が異なります。「改定」は制度などを定め直す、「改訂」は文章を訂正する、「改正」は法令そのものを改めることを指します。

正しく使い分けることで文書の正確性が保たれます。

就業規則や社内規程での使い分け方

就業規則や人事制度のように、社員の労働条件や運用ルールの変更を行う場合は「改定」を使用します。

例：勤務時間、評価制度、休日体系などを見直す場合は「就業規則の改定」。

一方で、社内マニュアルや手続書類で誤記修正や追記を行う場合は「改訂」が正しい表現です。

例：業務手順や備考を追加する場合は「マニュアル改訂」。

また、法令の改正（例：労基法改正）に伴い、社内ルールを改定するケースも多くあります。

つまり、改正→改定→改訂という階層構造で理解するとスムーズです。

契約書・約款・プライバシーポリシーなどでの使い分け方

契約書や約款といった文書の変更では、意味の取り違えが大きな影響を及ぼします。

契約文書の誤記訂正や文言調整 → 「改訂」
契約条件（報酬額・契約期間など）の変更 → 「改定」

【実務判断フロー】

1.条件や方針が変わる → 改定
2.誤字・文言修正など内容の訂正 → 改訂
3.法律自体が変わる → 改正

契約条件を変更したにもかかわらず「改訂」と表記すると、意図が伝わらず、トラブルの原因になる恐れがあります。

価格や料金、制度の変更は「改定」

価格や料金は“定め直す”ものであり、「価格改定」が正しい表記です。

「価格改訂」という表現は誤用であるため注意が必要です。

正例：「料金改定のお知らせ」「メニュー価格を改定しました」

誤例：「価格を改訂しました」（内容の修正ではないため誤り）

マニュアル・手順書・教育資料は「改訂」

誤字脱字を修正したり、手順を一部見直したりする場合は「改訂」です。

ただし制度や方針そのものまで変更した場合は「改定」と呼びます。

「内容を修正」するのか、「仕組みを変更」するのかを基準に使い分けましょう。

「改定／改訂」の使い分けが重要な理由

「改定」と「改訂」は似ていますが、使い分けを誤ると契約書や社内文書の意図が曖昧になり、誤解やトラブルにつながるおそれがあります。正しい使い分けは、文書の信頼性や社内外への説明責任を果たすために欠かせません。

契約・規程変更時の誤用によるリスク

例えば「契約書改訂」とだけ記載すると、相手側は「条件変更ではなく表現修正だ」と誤解する可能性があります。このような曖昧さは、契約上の意思表示の不一致や行政監査でのトラブルにつながります。

社内でも、承認フローで「改定」「改訂」が混在すると、どの改定が最終版か不明確になり、管理が複雑化します。

社内外への説明・告知の正確性確保

広報や総務で発信する「価格改定のお知らせ」「マニュアル改訂版」などの案内文では、言葉の誤用が企業の信頼性に直結します。

文面ひとつで顧客の受け取り方が変わるため、正しい用語を使うことがブランドの信頼を守る基本となります。

実務での改定・改訂の進め方

「改定」を行う際の一般的な流れ

1. 現行ルールの課題を分析し、改定目的と範囲を明確にする
2. 関連法令や他規程との整合性を確認
3. 社内承認・労使協議・社告を実施
4. 改定版を正式に発効する

特に就業規則の改定では、労働基準監督署への届け出が必要です。単なる修正ではなく制度再設定の手続きである点を忘れないようにしましょう。

「改訂」を行う際の基本ステップ

1. 修正箇所を特定（誤字・記述の不備・内容の更新）
2. 修正文書を作成し、校閲・承認を得る
3. 改訂履歴に反映し、変更箇所を整理する

マニュアルや教育資料では、改訂履歴を残すことで「どこがどのように変わったか」が一目で分かり、運用上の混乱を防げます。

改定・改訂後の履歴・バージョン管理方法

「改定履歴」は制度や規程の変更経過を記録するもので、改定日・施行日・変更理由を明記します。

「改訂履歴」は、文書修正の経緯を示すもので、版数や担当者、修正概要を残します。

管理対象	履歴表記例
就業規則改定	改定日：2025年4月1日／施行日：2025年5月1日
マニュアル改訂	改訂第2版（Ver.1.2）／修正箇所：手順3追記

この区別を明示することで、社内文書の正確性と追跡性が向上します。

改定・改訂に関するよくある質問（FAQ）

Q1：規程は「改定」「改訂」どちらを使う？

制度や運用ルールを新しく定め直すため、「改定」を使用。

Q2：マニュアルは「改定」か「改訂」？

記述内容を直す場合は「改訂」。ルールの見直しまで含む場合は「改定」もあり得る。

Q3：「改定」の例文は？

「料金改定に伴い、新価格をお知らせします。」

Q4：「改訂」の例文は？

「業務マニュアルを改訂し、最新手順を反映しました。」

Q5：「価格改訂」は誤用？

一般的には「価格改定」が正しい表現です。

まとめ

「改定」は、制度や料金などを新たに定め直すことを意味し、たとえば就業規則改定や価格改定のように、ルールや基準を再設定する際に用います。一方、「改訂」は文書や内容を訂正・修正する意味で、マニュアル改訂や契約書の文面修正などに使われます。実務上は、就業規則や社内規程には「改定」、マニュアルや資料には「改訂」を使うのが正しい使い分けです。

両者の違いを正しく理解して使い分けることで、法務・総務・広報の精度と信頼性を高め、社内外との誤解やトラブルを防ぐことができます。