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名刺に記載する資格名の基準について：専門家の回答は？

公開日2019/08/04 更新日2023/01/19 ブックマーク数

名刺は、いうならばビジネスパーソンの顔であり、どこの会社でどのような業務を担当しているかを示すものです。いろいろな資格を持っていると、つい、あれもこれもと記載したくなりますが、名刺に資格名を記載する場合の基準があるかどうか、というのが今回の質問です。

目次【本記事の内容】

Q：名刺に記載する資格名の基準について
A：名刺に載せる情報は貴社の基準、資格名称の記載方法は...
国家資格の表記には規定がある
まとめ

Q：名刺に記載する資格名の基準について

名刺に記載するものとして、氏名の他に所属部署名＋役職名がオーソドックスかと思いますが、営業社員から自分が取得している資格の一部を載せたいと要望がありました。

弊社の業種とはあまり関連が無いのですが、すこし変わった資格のため営業先で出したときに話題のきっかけにもなるからあえて載せたいとのことでした。

企業の名刺に載せる情報として、なにか基準のようなものはありますか？

小さい企業なので、現場の営業がやりやすくなるのであればこういったアレンジはなるべく応えてあげたい気持ちも少なからずあります。

A：名刺に載せる情報は貴社の基準、資格名称の記載方法は...

まず、名刺に載せる情報の基準についてですが、それは、貴社の基準によるかと思います。

したがって、貴社の業務内容とは異なっていてもご質問のように一定の理由があり、それが貴社として許容できるものであれば、貴社の基準で判断されればよろしいかと存じます。

一方、資格名称の記載方法には規制がある場合があります。この規制はその資格団体等が定める基準にしたがうことになります。

例えば、一般的にFPと呼ばれる資格のうち技能検定に基づくFP資格の場合は、「○級ファイナンシャル・プランニング技能士」などと記載する必要があり、「○級ファイナンシャル・プランニング（FP）技能士」などでは不可などと細かく指定がされているようです。

その他の民間資格であっても、名称の記載方法については、受験要綱や、登録の際の規約・定款などで、指定や規制があることがあります。

記載にあたっては、それらの規制等に違反しないようにする必要があるかと思います。この規制は貴社から見れば外部との関係になりますので、ある程度慎重に確認してもよろしいかと思います。

また、資格名称を記載する前提として、資格名を名乗れるのかという問題もあります。一般的に資格は、試験や講習を受検・受講して合格した者に与えられますが、さらに資格者として名乗るためには、当該資格団体に登録していなければならないなどの制約があります。

つまり、資格者となる（資格を名乗る）ためには試験などに合格しただけではダメで、会費等を支払い団体に登録をしなければならないという場合が多いです。

以上まとめますと

１．名刺への記載基準は貴社の内部判断

２．記載の仕方は、資格団体により規則があることがある

３．試験に合格しただけでは、資格者を名乗れない場合がある

一般的な意見としてご参考にいただければと思います。

景山悟（司法書士）先生の回答

国家資格の表記には規定がある

景山悟先生の回答は、「名刺に記載する資格名の基準」については、“特に専門的な知見を持ち合わせているわけではない”ということですが、これまでの経験から、参考意見として回答したものです。

基本的には、名刺への資格名の記載については、それぞれの企業の判断ということですが、注意したいのが、国家資格です。国家資格には、記載方法についてのルールが細かく定められています。

景山先生が例として挙げている、FP（ファイナンシャル・プランナー）については、名刺に記載する場合、「職業能力開発促進法第50条」によって、「等級」「正式職種名」「技能士」の順で表示すると規定されています。ちなみにFPの正式名称は “〇級ファイナンシャル・プランニング技能士”となります。

また、行政書士や司法書士など、いわゆる“士業”は、試験に合格したからといって名乗れるわけではありません。それぞれの団体（協会など）に登録する必要があります。こうした公的資格を名刺に記載する場合は、各団体の規定を確認してみてください。

まとめ

名刺は、ビジネスの大切なツールです。ときには、名刺に記載してある資格が、話のタネになることもありますから、効果的に活用していくこともビジネス戦略上、必要かもしれません。

一般的には、職種に関連ある資格を名刺に記載しているケースが多いようですが、それぞれの社の判断によるものでしょう。社内で、資格を記載する基準などを設けてはいかがでしょうか。その際には、記載の規定や条件なども、しっかりと確認しておきましょう。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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