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令和7年度　法人税申告書の様式改正

公開日2026/01/16 更新日2026/01/20 ブックマーク数

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令和7年度　法人税申告書の様式改正

TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員
TKC企業グループ税務システム普及部会会員
TKC全国会システム委員会 FXクラウド(固定資産)小委員会会員

税理士　小山勝

令和7年度税制改正に伴い、令和7年4月1日以後に終了する事業年度から、法人税申告書様式が改正されたものがあります。その中からいくつかをとりあげて、確認していきます。

当コラムのポイント

令和7年度の税制改正においては、新しい制度の創設や既存制度の見直しが行われました。
この税制改正と関連して、法人税申告書の様式が追加・改正されました。

目次本記事の内容

１．令和7年度で様式が改正された法人税申告書
２．令和7年度の様式での主要な改正点
３. まとめ

　令和7年4月14日に官報で公布された「法人税法施行規則の一部を改正する省令」を受けて、令和7年の法人税申告書の様式が改正されました。原則として、企業においては、令和7年4月1日以後に終了する事業年度から、これら改正後の様式を使用していくことになります。そこで、いくつか主要な改正点を確認していきましょう。

１．令和7年度で様式が改正された法人税申告書

　様式が新設又は改正された法人税の申告書別表は以下の表のとおりです(※印は、新設された別表です)。

令和7年度　法人税申告書の様式改正

　令和7年度の税制改正と関連して、法人税申告書の別表4、別表6(6)、別表6(24)、別表16(4)などの様式が改正されました。また、別表10(5)などの様式が新設されました。

　なお、国税庁のホームページでは、今回の改正省令に対応した各種別表がPDFファイルで公表されています。必要に応じてご利用ください。

２．令和7年度の様式での主要な改正点

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記事提供元

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